令和8年2月18日、社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第 32 回）が開催され、令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）の結果について報告がされました。
議題内容
１．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
２．令和６年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進に資する調査研究事業
３．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
４．介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第32回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（Web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html
令和8年1月29日、第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催され、以下の議題について議論されました。
１．令和8年度介護事業経営概況調査の実施について
２．その他
各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、令和8年5月、全ての介護保険サービスを対象に「令和8年度介護事業経営概況調査」を実施する予定となっております。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「第43回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」を開催します（開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69284.html
●第43回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html
令和７年12月26日、厚生労働省より、令和７年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 実施要綱について、情報共有がございました。
（１）令和７年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について
訪問介護等サービスについては、長引く人手不足や燃料代等の上昇などにより厳しい状況にあり、またその経営状況は、地域特性や事業規模・事業形態によって様々であることから、こうした事業所の状況に応じて、都道府県・市区町村が最適な支援策を柔軟に提供できるよう、令和７年度補正予算において、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業を拡充し、地域の体制づくり支援事業を新設しました。
本事業では、地域において、訪問介護等サービスを安定的に提供できる体制を維持・確保するため、訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトの推進や、訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）、また中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置を促進することを図ります。
【参考】令和８年度当初予算
概要：https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/gaiyo-12-1.pdf
参考資料（ポンチ絵集）：https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/gaiyo-12-2.pdf
（２）訪問介護事業所の出張所（いわゆる「サテライト」）の設置について
事業内容として「人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の支援」があるとおり、今後、高齢者人口の減少に伴い、サービス需要の減少が見込まれる中山間地域や離島等においては、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能な出張所の設置が特に有効と考えられるため、サテライト設置の推進を積極的にご検討いただきたく、サービス運営基準に記載の設置要件について、併せて発出する事務連絡で改めて周知いたします。
（３）医療・介護総合支援パッケージの他事業について
その他、今般の補正予算では本事業を含め「医療・介護総合支援パッケージ」として、医療・介護・福祉サービスへの支援を打ち出していますが、介護分野への支援のうち、既に実施要綱が準備できている「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」「令和７年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」についても、併せて周知いたします。
（４）ホームヘルパーの魅力発信について
令和７年度補正予算とは関係のないものになりますが、当課にて今年度実施している委託事業「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」において、11月11日（火）の「介護の日」に合わせて公表したポスターに加え、本日、リーフレット・パンフレット、学習用漫画の３点を新たに公表しました。いずれも、事業内で企画委員会を組織し、有識者や現役ホームヘルパーの意見をいただきつつとりまとめたものでございます。
学生などの若年層や、転職を検討中のミドルエイジ・アクティブシニア層を念頭に、訪問介護の基本的な業務内容や働き方、ホームヘルパーならではの専門性やその習得に向けた支援のあり方に加え、更にその先のキャリアパスなど、現役ホームヘルパーの声もまじえつつ、わかりやすくまとめたものとなっております。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/12/27d49ad66cb448770eca03c6664152f2.pdf
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/12/adbfc737aff0934817bba450744b2cd4.pdf
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/12/ce2e69f2eb2f20b00e1bd39e5dda9f68.pdf
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/12/4e80afc8c49c52e2e49ad83814dd527a.pdf
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/12/3ed9cf8d05b8d8f11f6dc97a8838b0f1.pdf
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/12/8d81303f6975b441a6ee13c8a174e32c.pdf
令和7年12月25日、厚生労働省は 第133回社会保障審議会介護保険部会の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
1.とりまとめに向けた議論
2.その他
2040年を見据えた介護保険制度の見直し案が示されました。
人口減少と高齢化に伴う需要変化に対応するため、全国を3地域に分類したサービス提供体制を構築。中山間地域の人員基準緩和や定額制報酬、夜間対応型サービスの統合、有料老人ホームの登録制導入などが主な柱です。
制度の持続可能性を追求し、所得に応じた利用者負担の適正化も継続検討課題とされました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第133回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67901.html
令和7年12月22日、厚生労働省は 第132回社会保障審議会介護保険部会の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
1.とりまとめに向けた議論
2.その他
第132回介護保険部会では、2040年を見据え、全国を3地域に分類して特性に応じた介護体制を構築すること、中山間地域での基準緩和や定額報酬導入、有料老人ホームの登録制などを提言しました。
現役世代の負担軽減に向け、2割負担の対象拡大など負担能力に応じた制度の見直しによる持続可能性の確保について議論されました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第132回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67690.html
令和7年12月18日、社会保障審議会福祉部会報告書がとりまとめられました。
2040年を見据え、地域共生社会の深化を提言しています。
身寄りがない高齢者への新たな支援事業の創設
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●社会保障審議会福祉部会報告書https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67483.html
令和7年12月15日、厚生労働省は 第131回社会保障審議会介護保険部会の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
1.とりまとめに向けた議論
2.その他
第131回介護保険部会では、一定所得以上の方の2割負担の範囲拡大と、預貯金による負担軽減（特例）の組み合わせが検討されています
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第131回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67187.html
令和7年12月12日、第32回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。
2040年に向け、地域共生社会の実現を深化させるため、包括的支援体制の整備、身寄りがない高齢者等への新たな支援（第二種社会福祉事業）、DWATの法制化、介護人材確保プラットフォームの制度化など、多岐にわたる社会福祉制度の見直しが議論されています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第32回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67170.html
令和7年12月2日に財政制度等審議会が開催され、令和8年度予算編成に向けた審議が行われました。
2025年12月2日に公表された「令和８年度予算の編成等に関する建議」では、社会保障全体の持続可能性を重視しており、特に介護分野については以下が大きな焦点とされています。
給付の効率化
給付範囲の見直し
人材確保・生産性向上
今後の制度改定において、給付と負担のバランス調整が検討される可能性が示唆されており、制度の安定運営に大きく影響する内容として注目されています。
詳細は以下よりご確認ください。
■ 財政制度等審議会 財政制度分科会 議事要旨等
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/
※介護に関する記載は 本文（PDF）P53〜P62 に記載されています。
令和7年12月1日、厚生労働省は 第130回社会保障審議会介護保険部会の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
1.持続可能性の確保
2.論点ごとの議論の状況
3.その他
第130回介護保険部会では、制度の「持続可能性の確保」を中心に、給付と負担の在り方や今後の見直し方向が議論されました。資料では、利用者負担、経営環境、業務効率化など多くの論点が整理されており、今後の制度改定に大きく関わる内容となっています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第130回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66495.html
令和7年11月20日、厚生労働省は 第129回社会保障審議会介護保険部会の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
1.介護保険制度に関するその他の課題
2.持続可能性の確保
3.その他
（１）福祉部会における議論の状況（報告）
（２）福祉人材確保専門委員会における議論の整理（報告）
主な論点としては、制度の持続可能性の確保（利用者負担・保険料の見直し、補足給付の在り方など）や、介護人材の確保・育成（地域プラットフォームの制度化、介護福祉士養成の在り方など）について議論されます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第129回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66123.html
令和7年11月11日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
・文教・科学技術
・防衛
・社会保障②
介護に関する、今後の主な改革の方向性について記載がございます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和7年11月12日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
令和7年11月17日、第31回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。
2040年に向けた地域共生社会の実現に向けた制度改正の議論状況が整理されました。包括的支援体制の強化、身寄りのない高齢者等への支援・権利擁護、社会福祉法人の連携促進という三つの柱を中心に、課題と対応策が示されています。
地域の実情に応じた人材確保のため、都道府県主体で人材センターが事務局を担うプラットフォーム構築が論点となっています。主な意見は、他産業との賃金格差による人材流出を防ぐため、介護従事者の処遇改善の議論を早急に進めること、および人材センターやハローワークのマッチング機能強化が急務であることです。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第31回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65945.html
令和7年11月10日、厚生労働省は 第128回社会保障審議会介護保険部会の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等
2.地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）
3.地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）
主な論点としては、人口減少やサービス需要の変化といった社会構造の変化に対応するための、持続可能なサービス提供体制の構築について議論されます。
また、介護予防・日常生活支援総合事業や、有料老人ホームなどの高齢者向け住まいのあり方を見直すことにより、地域包括ケアシステムの更なる深化を図る内容となっています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第128回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html
令和7年10月27日、厚生労働省は 第127回 社会保障審議会 介護保険部会 の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
主な議題とポイント
1.介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等
2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
3.持続可能性の確保
主な論点としては、 ICTやテクノロジー活用による生産性向上と業務効率化を進め、深刻な介護人材不足への抜本的な対応を図るとともに、事業所全体の経営基盤を強化します。
また、高齢者の単身化や多様なニーズに対応するため、相談支援の在り方を見直すことで地域包括ケアシステムを深化させます。
さらに、将来的な給付費の増大を見据え、利用者負担のあり方など財政の構造的な課題を検討し、介護保険制度の持続可能性を確保するための道筋を探る、という包括的な内容となっています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第127回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html
令和7年10月9日、厚生労働省は 第126回 社会保障審議会 介護保険部会 の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
主な議題とポイント
1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
3.介護保険料等における基準額の調整（報告）
2040年を見据えた介護保険制度の持続可能性と地域包括ケアシステムの深化に向けた、主要な検討課題と方向性を示しています。
人口減少地域でのサービス確保を最優先とし、人員配置基準を柔軟化する「特例介護サービス」の創設や、事業者の安定経営のための訪問系サービスへの月額定額報酬導入が検討されています。
また、身寄りのない高齢者への対応強化と効率化のため、地域包括支援センターの介護予防支援業務の外部移管拡大も進められます。
制度の財政面では、老齢基礎年金改定に伴い、介護保険料などの所得基準額が826,500円に調整される見込みです。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第126回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64455.html
令和7年9月29日、厚生労働省は 第125回 社会保障審議会 介護保険部会 の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
主な議題とポイント
1. 地域包括ケアシステムの深化と持続可能性の確保
2. 令和7年度の税制改正を踏まえた介護保険制度の対応
地域包括ケアの深化では、より効率的で持続可能な地域支援体制の在り方、医療介護連携、予防・重度化防止策の強化が焦点となる見込みです。また、税制改正対応では、介護保険制度との整合性をどうとるかが検討されそうです。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第125回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64004.html
令和7年9月8日、第29回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。
2040年を見据え、「誰一人取り残さない支援体制」の実現を目指す地域づくりの方向性が示されました。ポイントは以下のとおりです。
･ 機能集約の特例導入（過疎地等）
･ 市町村/都道府県の支援体制の明確化
･ 子ども/若者支援や災害対応の見直しも含む地域包括的支援体制の構築が必須です
金銭管理や入退院支援などの生活支援に関し、市民後見人やピアサポーターによる支援体制強化が検討されました。特に「身寄りのない人」も含めた安心して暮らせる仕組みづくりが重要視されています。
社会保障審議会 福祉部会は、地域福祉の体制強化や高齢者・障害者の支援制度などを検討する、厚生労働省の専門会議です。今回は、「地域共生社会の深化」と「権利擁護（成年後見など）」を柱に、制度の将来像を議論した中間とりまとめが公表されました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第29回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63072.html
令和7年8月18日、第27回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。
1．「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめについて（報告）
2．「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて（報告）
3．身寄りのない高齢者等への支援に係る関係者ヒアリング
4．今後のスケジュール（見込み）について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第28回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61579.html
厚生労働省は、令和7年9月8日に「第123回 社会保障審議会 介護保険部会」を開催し、今後の介護保険制度の在り方について多角的な議論が行われました。特に、人口減少や高齢化の進展を見据えた制度の持続可能性と、地域ごとの実情に応じた対応の重要性が確認されました。
主な議題とポイント
1. 地域におけるサービス提供体制の強化
中山間地域や都市部など、それぞれの地域特性に合わせた柔軟なサービス提供の仕組みが求められています。地域医療・介護の連携や、住まい・生活支援の一体的な提供体制の構築についても取り上げられました。
2. 介護人材の確保と働きやすい環境づくり
今後の介護サービスの質を維持するうえで、介護人材の安定確保は不可欠です。処遇改善の推進や、多様な人材の参画を促す方策について議論されました。
3. 保険者（市町村等）の機能強化
自治体による地域づくりや重度化防止のためのマネジメント機能を高めることが提案されました。地域の実情を踏まえた支援の強化が求められています。
4. 利用者負担や制度の持続可能性
高齢化が進む中、給付と負担のバランスに関する検討も進められています。現役世代との公平性を確保しつつ、制度を持続させる仕組みについても意見が交わされました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第124回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63050.html
令和7年7月28日、第123回社会保障審議会 介護保険部会が開催され、介護保険制度の将来像やICT活用の推進、介護保険証の見直し等について議論されました。以下は主な議題と対応する資料の概要です。
1．「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて（報告）
［資料1・6］
2040年を見据えた介護サービス提供体制に関する報告書が紹介されました。中山間地域、大都市部、一般市など地域類型ごとに、時間軸・地域軸の両視点から今後のサービス供給体制の方向性が示されています。
2．関係者ヒアリングについて
［資料2〜5］
自治体や地域包括支援センター、専門職からの意見が共有されました。特に、地域包括支援センターの支援マッチング機能強化、関係機関連携の推進などが焦点となりました。
3．その他：介護情報基盤の整備と介護保険証の見直しについて
［資料7］
介護情報基盤の整備状況や今後の展開が示されました。その中で、現在65歳到達時に一律交付されている介護保険証を「認定申請時に交付する方式」へ変更する案が示され、今後の制度運用に大きく影響する事項として注目されています。あわせて、介護保険証の記載情報の整理・再設計も検討対象です。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第123回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59593.html
第123回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59984.html
令和７年6月30日、第122回社会保障審議会介護保険部会の資料について開催され、以下の事項について議論されました。
（１）介護情報基盤について
（２）要介護認定について
地域共生社会の法整備、介護情報のICT化、要介護認定の見直し、身寄りのない高齢者支援などが議論されました。特に、認定の迅速化や見守り負担の反映、記録業務の軽減に向けた情報基盤整備、地域主体の多機関連携強化が重点に。2040年を見据えた制度改正の中間整理として、今後の介護現場に大きく関わる内容です。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第122回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58845.html
第122回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html
令和7年6月30日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1398」が発出されました。内容は「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一 部改正についてです。
「介護サービス情報の公表」制度に関する制度趣旨、実施体制の整備、公表される情報の種類・報告方法、処分・行政指導の公表、地域包括支援センター・有料老人ホーム・生活支援サービス・認知症相談窓口の情報公表、さらに事業所情報のオープンデータ化について、制度設計と運用ルールを整理した内容となっています。
利用者が自分に合った介護サービスを選べるよう、事業所の基本情報や運営体制などを公表する「介護サービス情報の公表制度」が実施されています。
本制度は、サービスの透明性向上や事業所の信頼性確保にもつながる重要な取り組みです。
報告対象の事業所は、毎年、定められた様式に沿って情報を提出し、必要に応じて調査が行われます。
調査は都道府県等の指定を受けた機関が実施し、結果はWAMネット等を通じて一般公開されます。
詳細は以下をご確認ください。
●「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一 部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/001510952.pdf
●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
koureisha/index_00010.html
令和7年6月20日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1397」が発出されました。内容は令和７年８月からの室料相当額控除の適用についてです。
2025年8月より、介護老人保健施設・介護医療院等において、8㎡以上の多床室を利用する入所者に対して、1日260円（月約8,000円）の「室料相当額控除」が適用されます。
この制度により、利用者の居住費負担が軽減される一方、事業所側では対象者の確認やLIFEへの情報提出、請求システムの対応が必要となります。
詳細は以下をご確認ください。
●令和７年８月からの 室料相当額控除の適用について
https://www.mhlw.go.jp/content/001507306.pdf
●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
koureisha/index_00010.html
令和７年6月19日、第195回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１． 被用者保険の適用拡大について
２． 病床転換助成事業について
３． 経済財政運営と改革の基本方針 2025」、「新しい資本主義のグランドデ ザイン及び実行計画 2025 改訂版」及び「規制改革実行計画」等について
介護分野においては、、医療療養病床を介護医療院などに転換するための助成制度について議論されました。制度の活用実績や課題が報告され、申請手続きの簡素化や今後の活用促進の必要性が指摘されました。また、短時間労働者への保険適用拡大については、介護事業所の人材確保や保険料負担への影響が懸念され、支援策の検討が求められました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第194回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58847.html
●第194回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58958.html
令和７年7月3日、第４回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会が開催されます。
議題は次の通りです。
１．支援ツール（案）等について
２． 研究会の主な意見等のとりまとめ（案）
令和6年の育児・介護休業法改正を踏まえた企業の介護支援のあり方について、最新事例や制度設計のポイントを紹介する研究会が開催されます。大手・中小企業の実践例や、介護離職防止に向けた支援体制の整備、ケアラー団体からの提言などを通じて、今後の職場に求められる両立支援の方向性が議論される予定です。介護事業所にとっても他機関との連携の参考となる内容が期待されます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第４回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001499196.pdf
●第４回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58903.html
令和7年5月27日、財政制度等審議会が開催され、とりまとめに向けた審議が行われました。
内容について、財政運営に関する基本的な認識と、今後の方向性を示しています。
＜概要＞
1．基本認識
２．財政総論
３．活力ある経済社会の実現
４．安心で豊かな地域社会の確立
５．持続可能な社会保障制度の構築
介護分野においては、制度の持続可能性を確保するため、「保険給付の効率的な提供」「保険給付範囲の見直し」「負担の公平化」の三つの観点から総合的な見直しが議論されました。特に、介護人材の確保・処遇改善、生産性向上のためのICT活用、地域に応じた訪問介護体制の整備、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行、さらに所得や資産に応じた負担の適正化など、多岐にわたる課題に対する具体的な施策が検討されました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●激動の世界を見据えたあるべき財政運営
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html
※介護に関しては(３)の資料に記載（P74～P99）
令和７年5月19日、第120回社会保障審議会介護保険部会の資料について開催され、以下の事項について議論されました。
１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について
２． 介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援について
３． その他
地域医療構想の推進に関する指針では、地域の医療資源を最適化し、住民が必要な医療を受けられる体制の整備が求められています。医療機関は地域のニーズに応じた役割を果たし、データ分析を活用して医療資源の配置を見直すことが重要です。また、在宅医療の充実も強調されています。
医療・介護の連携に関する指針では、高齢化社会における連携の重要性や情報共有の促進、人材育成が挙げられています。これらの取り組みを通じて、質の高い医療・介護サービスの提供が目指されています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第120回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57652.html
●第120回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57936.html
令和７年5月1日、第194回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１． 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）の設置について
２． マイナ保険証の利用促進等について
３． 医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える 化について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第194回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57515.html
●第194回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57556.html
令和7年4月7日、第5回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が開催され、中間とりまとめ案について、資料が提供されました。
この検討会では、2040年に向けて増加が予想される85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等に対応するための地域包括ケアシステムの深化が議論されました。
人口減少と高齢化、サービス需要の地域差、介護人材の確保を課題として、これらの課題を解決するため、地域のニーズに応じた柔軟な対応や、ICTやAI技術を活用した効率的なサービス提供体制の整備等について方向性が示されました。
●「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48343.html
令和7年4月14日、第246回社会保障審議会介護給付費分科会を次により開催され、令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）の結果ついて、資料が提供されました。
この資料は、令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する結果をまとめたものです。主な内容には、高齢者施設と医療機関の連携体制、福祉用具貸与価格の適正化、リハビリテーション・栄養・口腔の一体的取組、地域の実情や事業所規模を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査結果が含まれています。
●第246回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56821.html
令和7年5月28日、厚生労働省にて、「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめについて公表されました。
地域共生社会の実現に向け、令和2年の法改正では施行後5年を目途に状況を検討し、必要な措置を講じることが定められていました。人口減少や単身世帯の増加に伴う地域の支え合い機能の低下や、成年後見制度の見直し議論を踏まえ、「地域共生社会の在り方検討会議」が開催されました。
今後はこれを基に、社会保障審議会福祉部会等で具体的な制度改正の検討を進める予定としています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58292.html
●地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ 資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001495067.pdf
令和7年4月24日、第27回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。
１．部会長、部会長代理の選出について
２．福祉人材確保専門委員会の立ち上げについて
３.「地域共生社会の在り方検討会議」の検討状況について
４.「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の検討状況について
５．社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第27回社会保障審議会福祉部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57256.html
令和７年3月31日、社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第 30 回）が開催され、令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(案)の結果について報告がなされました。
議題内容
１． 高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業
２． 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
３．リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業
４．地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第30回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（Web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html
令和７年3月24日、第245回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、下記の議題についての報告がなされます。
議題
１． 令和６年度介護従事者処遇状況等調査の結果について
２． 今後の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いについて
３．外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について（報告）
４．令和６年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第245回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53811.html
●第245回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html
令和7年3月17日、第118回社会保障審議会介護保険部会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まい支援について
２. その他
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現するとしており、今回は「介護を必要とする高齢者向け住まい」や「住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者への住まい支援」について議論されました。
また、介護情報基盤の整備に向けた今後のスケジュールについてや、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について、検討経過の報告もございます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第118回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53591.html
●第118回社会保障審議会介護保険部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html
令和7年3月3日、第4回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が開催され、課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた検討の方向性等（案）について、資料が提供されました。
〇資料概要
１. 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制について
２. 介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上について
３. 雇用管理・職場環境改善など経営の支援について
４. 地域包括ケアと医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアについて
５. 各論点に共通する視点(案)
詳細は、以下よりご確認ください。
●資料：課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた検討の方向性等（案）について
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/03/2d2c5871ed36cb78434842c69e53fe2e.pdf
●「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48343.html
令和７年２月７日、厚生労働省より、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業、介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の実施要綱について、情報共有がございました。
（１）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要
本事業は、訪問介護等サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としたものです。
経験の少ないヘルパーの同行支援に係る経費の補助や、登録ヘルパーを常勤職員として雇用する場合に生じる差額の経費への補助を行うほか、実施主体がコンサルタント事業者や社会保険労務士会等と契約し、管内事業所の経営に対する助言を積極的に行うための経費への補助などを盛り込んでおります。
また、同行支援等の一部の取組については、中山間地域や離島等地域に所在する事業所について補助基準額を高く設定するなど、地域特性に合わせた対応もしております。
（２）介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の概要
都道府県が主体となって介護分野の事業者団体や職能団体、都道府県労働局や福祉人材センター等の職員で構成する協議会を設置し、職場説明会等の求職イベントの実施や、ハローワークと連携した情報発信を行うことで、地域の特性やニーズに合った介護人材の確保・定着を図る事業です。
求職イベントの内容には、原則として訪問介護に関する内容を盛り込むことや、小規模事業所がイベントに参加できるよう配慮すること等、特に人手不足が顕著な訪問介護や小規模事業者が情報発信を行う機会を得やすいような設計としているほか、労働関係部局や学事担当課等とも連携し、より幅広い求職者に効果的な情報発信を行うことができるようにしております。
なお、これらの事業の執行時期等は都道府県の予算化の状況によるので、詳細については所在地の都道府県の連絡をお待ちください。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
【政策分野】訪問介護の提供体制の確保
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51455.html
令和６年12月25日、厚生労働省より、令和５年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（令和６年12月25日公表）から、令和５年10月１日時点の介護職員数が取りまとめが公表されました。
○各サービスの介護職員数を集計すると、令和５年10月１日時点で、約212.6万人（対前年△2.9万人）となった。
○国においては、（１）介護職員の処遇改善、（２）多様な人材の確保・育成、（３）離職防止・定着促進・生産性向上、（４）介護職の魅力向上、（５）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●介護職員数の推移の更新（令和５年分）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47882.html
令和７年12月13日、第244回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、以下の議題について議論されました。
１． 令和７年度介護事業経営概況調査の実施について
２． 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）の進め方及び実施内容について
３．福祉用具の給付実態における上限価格設定の影響について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第244回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49518.html
●第244回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49523.html
令和７年１月23日、第192回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１．電子処方箋の現況と今後の対応
２．高額療養費制度の見直しについて（報告）
３．令和７年度予算案（保険局関係）の主な事項について（報告）
４．骨太方針2024を踏まえた取組方針について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第192回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49531.html
●第192回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49644.html
令和6年12月26日、第191回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１．被用者保険の適用拡大及びいわゆる「年収の壁」への対応について
２．入院時の食費について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第191回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47952.html
●第191回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48148.html
令和７年１月30日、第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催され、以下の議題について議論されました。
１．令和７年度介護事業経営概況調査の実施について
２．その他
各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、令和７年５月、全ての介護保険サービスを対象に「令和７年度介護事業経営概況調査」を実施する予定となっております。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」を開催します（開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50058.html
●第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html
令和７年１月17日、第１回カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議が開催され、以下について議論されました。
（１）会議の開催について
（２）カスタマーハラスメント対策の方向性について
（３）各業界における取組事例について
近年、顧客、取引先等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントが問題化しており、カスタマーハラスメント対策を強化する必要性が高まっている中、労働者保護の取組に加えて、業種横断的取組の推進や消費者等への啓発等、幅広い観点から必要な施策を講じていく必要があるとしています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●議事要旨
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001389673.pdf
●第１回カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50290.html
令和6年12月23日、第116回社会保障審議会介護保険部会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 介護保険制度をめぐる状況について
２. その他
2027年度からの次期制度改正に向けては、高齢化の進展（85歳以上人口の増加）、生産年齢人口の減少に対応し、介護人材の確保が課題の中、地域の介護需要に応じてサービス確保を図っていく必要があるとし、引き続き、地域包括ケアシステムの推進、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくりの推進、持続可能性の構築・介護人材確保等を図っていく必要があるとのことで、検討事項（案）が提示されております。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第116回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47033.html
●第116回社会保障審議会介護保険部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47036.html
令和6年12月19日、第190回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１．医師偏在是正対策について
２．その他
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第190回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47299.html
●第190回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47571.html
令和６年12月23日、第243回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、以下の議題について議論されました。
１． 地域区分について
２． 改定検証調査（４）における自治体調査（アンケート）の集計状況について（報告）
３． 処遇改善加算等について
４． その他
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第243回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47029.html
●第243回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47059.html
令和６年12月18日、第114回社会保障審議会医療部会が開催され、以下の事項について議論されました。
・医療提供体制の在り方について
・令和６年度補正予算案について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第114回社会保障審議会医療部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47345.html
●第114回社会保障審議会医療部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47469.html
令和６年12月26日、厚生労働省にて、「第７回地域共生社会の在り方検討会議」がWeb開催されました。
（１）社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の地域共生社会の担い手としての役割や経営の協働化・大規模化の課題と今後の方向性について
（２）災害時の被災者支援との連携の課題と今後の方向性について
（３）その他
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「第７回地域共生社会の在り方検討会議」を開催します（開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47550.html
● 第７回地域共生社会の在り方検討会議 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48043.html
令和６年11月26日、厚生労働省にて、「第６回地域共生社会の在り方検討会議」がWeb開催されました。
（１）包括的な支援体制の整備、重層的支援体制整備事業の課題と今後の方向性について
（２）その他
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
● 第６回地域共生社会の在り方検討会議 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45972.html
●「第６回地域共生社会の在り方検討会議」を開催します（開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45588.html
令和6年12月12日、第189回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１．被用者保険の適用拡大及びいわゆる「年収の壁」への対応について
２．医療保険制度改革について
３．医療ＤＸの推進等について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第189回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46794.html
●第189回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46880.html
令和６年11月19日、厚生労働省より、「第６回地域共生社会の在り方検討会議」について、開催案内がございました。
１．日時
令和６年11月26日（火）15:00～17:30
２．場所
東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス ４階
※オンライン会議
（１）包括的な支援体制の整備、重層的支援体制整備事業の課題と今後の方向性について
（２）その他
●「第６回地域共生社会の在り方検討会議」を開催します（開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45588.html
令和6年12月5日、第188回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１.医療保険制度改革について
２.「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」について（報告）
３.令和６年度補正予算案（保険局関係）の主な事項について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第188回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46416.html
●第188回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46486.html
令和６年11月28日、第187回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１．医師偏在是正対策について
２．医療保険制度改革について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第187回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45944.html
●第187回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46203.html
令和６年11月28日、第113回社会保障審議会医療部会が開催され、以下の事項について、報告がされました。
・医療DXの更なる推進等について
・「美容医療の適切な実施に関する検討会」の報告書について（報告）
・認定医療法人制度の延長等について
・医師偏在是正対策について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第113回社会保障審議会医療部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45969.html
●第113回社会保障審議会医療部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46216.html
令和６年11月21日、第186回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１．被用者保険の適用拡大及びいわゆる「年収の壁」への対応について
２．医療保険制度改革について
３．マイナ保険証の利用促進等について
４．出産費用の状況等について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第186回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45555.html
●第186回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45733.html
令和7年2月20日、第117回社会保障審議会介護保険部会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について
２. その他
医療･介護ニーズのみならず、生活や住まい等に関する複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための相談体制・ケアマネジメント体制の整備が必要として、2040年に向けて地域で求められることが想定される相談支援のあり方について検討されました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第117回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50079.html
●第117回社会保障審議会介護保険部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html
令和７年１月31日、厚生労働省にて、「第８回地域共生社会の在り方検討会議」がWeb開催されました。
（１）若者支援の取組について
（２）地域包括ケアにおける地域づくりの取組、住民主体の興味関心から始まる地域づくりの取組について
（３）その他
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「第８回地域共生社会の在り方検討会議」を開催します（開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49501.html
● 第８回地域共生社会の在り方検討会議 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50398.html
令和６年11月13日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 社会保障
介護に関する、今後の主な改革の方向性について記載がございます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和6年11月13日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
令和６年11月15日、第112回社会保障審議会医療部会が開催され、以下の事項について、報告がされました。
・新たな地域医療構想の現時点の検討状況について（報告）
地域の高齢化や人口減少など、将来的な変化を見据えて、その地域に必要な医療サービスを効率的に提供するため、2040年頃を見据え、医療･介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大等に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療･介護連携等を含め、人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体に拡大するとともに、病床機能の分化・連携に加えて、医療機関機能の明確化、都道府県の責務・権限や市町村の役割、財政支援の在り方等について、法制上の措置を含めて検討を行い、2024年末までに結論を得るとのこと。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第112回社会保障審議会医療部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45380.html
●第112回社会保障審議会医療部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45510.html
令和６年10月16日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 経済の新たなステージへの移行に向けて
２. 新たなステージにおける課題
（1）コロナ禍から平時への移行
（2）物価上昇
（3）金利
（4）有事への備え
３.今後の財政運営
（1）財政健全化目標
（2）効果的な政策運営
（3）国民的議論の推進
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和6年10月16日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html
●【参考資料１】財政総論（参考資料）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241016/02.pdf
令和６年９月30日、第183回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、 以下の事項について議論されました。
１. 働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方について
２. マイナ保険証の利用促進等について
３. 医療ＤＸの更なる推進について
４. 第四期医療費適正化基本方針の見直し及び後発医薬品の使用に係るロードマップの改訂について（報告）
５. 出産費用の見える化等について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第183回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43921.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309903.pdf
●【資料１】働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309905.pdf
●【資料２】マイナ保険証の利用促進等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309906.pdf
●【資料３－１】電子カルテ情報共有サービスについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309907.pdf
●【資料３－２】「医療機関・薬局間の情報」の共有・標準化等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309908.pdf
●【資料４－１】第四期医療費適正化基本方針の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309909.pdf
●【資料４－２】後発医薬品の使用に係るロードマップの改訂について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309910.pdf
●【資料５】出産費用の見える化等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309911.pdf
●【参考資料１】医療費適正化基本方針の改正案
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309912.pdf
●【参考資料２】安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309913.pdf
●【参考資料３】バイオ後続品の使用促進のための取組方針
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309914.pdf
令和６年11月７日、第185回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 社会保険診療報酬支払基金の抜本改組について
２. 医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について
３. 自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（PMH）の構築を通じた医療費助成の効率化について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第185回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44957.html
●第185回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45157.html
令和６年10月31日、第184回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、 以下の事項について議論されました。
１. 国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について
２. マイナ保険証の利用促進等について
３. 産科医療特別給付事業等について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第184回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44559.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001323475.pdf
●【資料１】国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001323477.pdf
●【資料２】マイナ保険証の利用促進等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001323478.pdf
●【資料３】産科医療特別給付事業等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001323479.pdf
令和６年９月19日、第182社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、 以下の事項について議論されました。
１. 医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について（報告）
２. 令和７年度予算概算要求（保険局関係）について（報告）
３. 令和５年度医療費の動向について（報告）
４. ＮＤＢの第三者提供手数料の改正について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第182回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43660.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305565.pdf
●【資料１】医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305567.pdf
●【資料２】令和７年度予算概算要求（保険局関係）について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305568.pdf
●【資料３】令和５年度医療費の動向について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305569.pdf
●【資料４】ＮＤＢの第三者提供手数料の改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305570.pdf
●【参考資料１】令和７年度予算概算要求（保険局関係）参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305577.pdf
●【参考資料２】医療費の動向 令和５年度の状況
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305571.pdf
●【参考資料３】令和５年度 医療費の動向
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305572.pdf
●【参考資料４】令和５年度 医科医療費（電算処理分）の動向
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305573.pdf
●【参考資料５】令和５年度 歯科医療費（電算処理分）の動向
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305574.pdf
●【参考資料６】令和５年度 調剤医療費（電算処理分）の動向
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305575.pdf
●第182回医療保険部会資料（全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305576.pdf
令和７年１月24日、政府より「2025年度予算案」が国会に提出されました。
政府の2025年度予算案は、一般会計歳出の総額が115兆5,415億円（R6比＋2兆9,698億円）で、うち社会保障関係費は38.3兆円程度（R6比＋5,585億円）と、どちらも過去最大となっています。
令和７年度社会保障関係予算のポイント
≪介護制度改革≫（一部抜粋）
〇全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）に基づき、給付と負担の在り方の不断の見直しの観点から、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しや、ケアマネジメントに関する給付の在り方や軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方等について、第 10 期介護保険事業計画期間の開始までの間に（令和８年度予算編成過程等において）検討を行い、結論を得る。
〇介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しについては、引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。
〇介護施設の人員配置基準の見直しについては、令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（社会保障審議会介護給付費分科会）を踏まえ、特別養護老人ホーム等について、今後の実証事業によって、令和６年度介護報酬改定で措置された介護付き有料老人ホームと同様に、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、期中でも、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、見直しの検討を行う。
≪介護分野歳出における取組≫（一部抜粋）
〇地域支援事業の推進等 1,800 億円（６年度︓1,804 億円）
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、認知症の人への支援の仕組みづくり、在宅医療と介護の連携等を一体的に推進。
〇地域医療介護総合確保基金（介護分）524 億円（公費）（６年度︓524 億円（公費））
介護施設の整備や介護人材の確保等に向けて必要な事業を支援。
〇 インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金） 301 億円（６年度︓300 億円）
保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に応じて交付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させる財政的インセンティブを与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進。
〇 認知症関連施策の推進 135 億円（６年度︓134 億円）
＜一部科学技術振興費における対応＞令和６年１月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」および令和６年 12 月に閣議決定した「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●令和7年度予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/fy2025.html
●【政府案閣議決定】令和7年度予算政府案
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/index.html
●【国会提出】令和７年度予算及び財政投融資計画の説明https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/20250124.html
●【国会提出】令和7年度予算書の情報
https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010br7.html
令和7年1月9日、第1回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 座長の選任について
２. 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」に係る現状と課題・論点について
2040 年に向けて人口減少スピード（高齢者人口の変化）や介護サービス需要の地域差が顕著となる中、予防・健康づくり、人材確保・定着、デジタル活用等を通じて、地域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築する必要があるとしています。
同検討会では１月以降、高齢者施策を中心に議論、今春ごろに中間とりまとめを行い、その内容を踏まえて他の福祉サービスも対象に含め、経営基盤の大規模化や事業者連携などの共通課題について、さらに検討を進め、夏を目途にとりまとめを行うスケジュールとなっております。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第１回）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47329.html
●「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第１回）の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48603.html
令和６年９月12日、第242回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）の調査票等について、議論されました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第242回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43435.html
【資料】
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303416.pdf
●【資料１】令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）の実施一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303382.pdf
●【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303383.pdf
●【資料１－２】（２）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303384.pdf
●【資料１－３】（３）リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303385.pdf
●【資料１－４】（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303386.pdf
●【資料２】訪問介護事業への支援について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303387.pdf
【参考資料】
●【参考資料１】令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303388.pdf
●【参考資料２】令和６年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題に係る改定検証調査の進め方について（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303389.pdf
●【小林委員提出資料】
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303390.pdf
令和６年９月５日、第110回社会保障審議会医療部会が開催され、以下の事項について、報告がされました。
○新たな地域医療構想の検討状況について（報告）
○医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について（報告）
○「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会｣の報告書について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第110回社会保障審議会医療部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43219.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300086.pdf
●資料１ 新たな地域医療構想の検討状況について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300089.pdf
●資料２ 医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300090.pdf
●資料３ 「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会｣の報告書について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300091.pdf
●参考資料 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた議論の整理
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300092.pdf
●角田委員・城守委員提出資料「医師偏在に対する日本医師会の考え方（令和６年８月21日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300093.pdf
令和６年８月30日、第181社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、 マイナ保険証の利用促進等について、議論されました。
また、以下の事項について、報告がされました。
１.後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について
２.医療ＤＸの更なる推進について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第181回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43011.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297339.pdf
●【資料１】マイナ保険証の利用促進等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297341.pdf
●【資料２】後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297342.pdf
●【資料３】医療ＤＸの更なる推進について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297343.pdf
●第181回医療保険部会資料（全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297344.pdf
令和６年11月29日、財政制度等審議会が開催され、以下の事項について議論されました。
１．社会保障
２．地⽅財政
３．防衛
４．外交
５．⽂教・科学技術
６．社会資本整備
７．農林⽔産
８．国内投資・中⼩企業等
９．デジタル
介護保険制度については、高齢化の進展等により総費用は約４倍、保険料も２倍強に増加してきている。今後の高齢者の増加、現役世代（支え手）の減少を見据え、制度の持続可能性を確保する観点から、更なる改革は不可避である。
このため、引き続き、必要な介護サービスを提供しつつ、国民負担を軽減する観点から、次期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度（2027年度））までの間に、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要があるとしています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●令和７年度予算の編成等に関する建議
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
令和６年８月27日、厚生労働省より、「令和４年社会保障に関する意識調査結果について」が公表されました。
調査結果のポイントは以下の通りです。
●民間の医療・介護保険の加入状況について
・民間の医療保険や介護保険に加入している割合は 73.4％（３頁 図１）
・加入している１番の理由は「公的医療保険・介護保険の自己負担分を補うため」が最も多く37.6％（６頁 図５）
●老後の所得保障について
・老後の生計を支える手段として１番目に頼りにするものは、「公的年金」が最も多く 57.2％（18 頁 図 20）
●子ども・子育て支援対策について
・今後の子ども・子育て支援対策のあり方については、「税や社会保険料の負担を考慮しながら、より充実させていくべき」が最も多く 41.3％（24 頁 図 26）
・子ども・子育て支援対策を充実させるべきと考えている者を対象に、優先的に１番充実させてほしい施策をみると、「小学校就学前の施設の拡充」が最も多く 25.2％（26 頁 図 28）
●社会保障制度についての意識
・今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（３つまで回答）は、「老後の所得保障（年金）」が最も多く 63.5％（30 頁 図 32）
・今後の社会保障の給付と負担に関する考え方については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く 32.7％（31 頁 図 33）
その他、詳細は以下をご確認ください。
●令和４年社会保障に関する意識調査 報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/r04press.pdf
●令和４年社会保障に関する意識調査 報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/r04hou.pdf
令和6年7月12日、第109回社会保障審議会医療部会が開催され、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインの改定の検討状況（医療部分）について（報告）、医療DXの更なる推進について（報告）、経済財政運営と改革の基本方針等の閣議決定について（報告）、議論されました。
詳細は以下URLよりご確認ください。
●第109回社会保障審議会医療部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41212.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274813.pdf
●資料１－１ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインの改定の検討状況（医療部分）について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274829.pdf
●資料１－２ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）（第３部 第８章（医療）抜粋）
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274830.pdf
●資料１－３ 新型インフルエンザ等対策ガイドライン（医療に関するガイドライン）（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274831.pdf
●資料２ 医療DXの更なる推進について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274832.pdf
●資料３ 『経済財政運営と改革の基本方針2024』、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版』及び『規制改革実施計画』の概要について
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274833.pdf
●参考資料 「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和６年６月１日時点の医療措置協定の締結等の実績」
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274834.pdf
令和６年７月８日、第113回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護情報基盤について等、議論されました。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
●第113回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41096.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001269932.pdf
●資料１ 介護情報基盤について
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001269924.pdf
●資料２ 地域共生社会の在り方検討会議 概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001269925.pdf
令和６年９月19日、第114回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護情報基盤について等、議論されました。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
●第114回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41885.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001280895.pdf
●資料１ 介護情報基盤について
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001280893.pdf
●参考資料 令和７年度概算要求の概要（老健局）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001280894.pdf
令和6年7月3日、第180社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」について、マイナ保険証の利用促進等について、議論されました。
また、以下の事項について、報告がされました。
１.こどもにとってより良い医療の在り方
２.「経済財政運営と改革の基本方針 2024」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」及び「規制改革実行計画」等について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第180回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41085.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270723.pdf
●【資料１ｰ１】「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270725.pdf
●【資料１ｰ２】働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会 議論の取りまとめ
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270726.pdf
●【資料２】マイナ保険証の利用促進等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270775.pdf
●【資料３】こどもにとってより良い医療の在り方
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270728.pdf
●【資料４】「経済財政運営と改革の基本方針 2024」、「新しい資本主義のグランドデザイン 及び実行計画 2024 改訂版」及び「規制改革実行計画」等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270729.pdf
●第180回医療保険部会資料（全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270776.pdf
令和7年4月8日、厚生労働省より、福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組についての通知が発出されました。
生産年齢人口の減少が進む中、必要な福祉・介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することが重要な課題となっています。国や地方公共団体は、総合的な福祉・介護人材確保対策を実施しています。
昨年末に策定された「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づき、退職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を活かして円滑に再就職できるよう、関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し、退職自衛官の活用を促進しています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/04/292b4f6daf7dc68a7645cbc4fff4829c.pdf
令和6年6月21日、第179社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、マイナ保険証の利用促進等について、議論されました。
また、以下の事項について、報告がされました。
１.妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会等について
２.ＮＤＢデータ提供体制の見直しについて
３.医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について
４.子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 47 号）の成立について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第179回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40844.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266510.pdf
●【資料１】マイナ保険証の利用促進等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266512.pdf
●【資料２】妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266888.pdf
●【資料３】ＮＤＢデータ提供体制の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266514.pdf
●【資料４】医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266515.pdf
●【資料５】子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 47 号）の成立について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266516.pdf
●第179回医療保険部会資料（全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266889.pdf
令和7年1月31日、令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況の取りまとめが、厚生労働省より公表されました。
○外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4％と前年と同率。
○外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。
○国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人、前年比122,908人（20.6％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が629,117人、前年比13,183人（2.1％）増加、「技能実習」が470,725人、前年比58,224人（14.1％）増加、「資格外活動」が398,167人、前年比45,586人（12.9％）増加、「特定活動」が85,686人、前年比14,010人（19.5％）増加。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html
令和6年5月15日、第178回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、マイナ保険証の利用促進等について、議論されました。また、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について、報告がされました。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
●第178回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40202.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254248.pdf
●【資料１】マイナ保険証の利用促進等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254250.pdf
●【資料２】妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254251.pdf
●第178回医療保険部会資料（全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254252.pdf
令和６年4月10日、第177回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、マイナ保険証の利用促進等について、出産費用の見える化等について、議論されました。また、令和６・７年度の後期高齢者医療制度の保険料改定について、報告がされました。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
●第177回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39522.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243198.pdf
●【資料１】マイナ保険証の利用促進等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf
●【資料２】出産費用の見える化等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf
●【資料３】令和６・７年度の後期高齢者医療制度の保険料改定について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243200.pdf
●第177回医療保険部会資料（全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243336.pdf
令和６年3月28日、第112回社会保障審議会介護保険部会が開催され、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（仮称）の設置について（報告）、匿名介護情報等の提供について （報告）、議論されました。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
●第112回社会保障審議会介護保険部会(持ち回り)の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38916.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001235932.pdf
●資料１ ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（仮称） の設置について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001235934.pdf
●資料２ 匿名介護情報等の提供について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001235935.pdf
令和６年１月17日、第111回社会保障審議会介護保険部会が開催され、令和６年度 介護納付金の算定について（報告）、令和４年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果について（報告）、議論されました。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
●第111回社会保障審議会介護保険部会(持ち回り)の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37383.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001191686.pdf
●資料１ 令和６年度 介護納付金の算定について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001191688.pdf
●資料２ 令和４年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す る支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001191689.pdf
令和５年12月20日、第110回社会保障審議会介護保険部会が開催され、給付と負担について(報告)、介護保険法施行規則の改正等（報告）、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会」中間とりまとめ（案）（報告）について、議論されました。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
●第110回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36962.html
●議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182069.pdf
●資料１ 給付と負担について
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182065.pdf
●参考資料１ 給付と負担について（参考資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182066.pdf
●資料２ 介護保険法施行規則の改正等（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182067.pdf
●資料３ 「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に 関する検討会」中間とりまとめ（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182068.pdf
令和３年６月18日（金）、「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針2021）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
【経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pd
【概要】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf
日本の経済財政運営及び改革の当面の方針として、感染症の感染拡大防止に引き続き万全を期す中で、厳しい経済的な影響に対して、雇用の確保と事業の継続、生活の下支えのための重点的・効果的な支援策を講じ、国民の命と暮らしを守り抜くことを掲げています。
介護関連（社会保障）では以下が示されています。
・給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、
全世代型社会保障改革を引き続き推進
・介護・障害福祉等の成長分野や人手不足分野への円滑な労働移動
・医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラットフォームを
早期に整備
・介護事業所における情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の
標準化の推進
・科学的介護・栄養の取組の推進
・審査支払機関改革の着実な推進など、データヘルス改革に関する工程表に
則り、改革を着実に推進
・介護サービス事業者の事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた
届出・公表を義務化し、分析できる体制を構築
・一人当たり介護費の地域差縮減に寄与する観点から、都道府県単位の介護
給付費適正化計画の在り方の見直しを含めたパッケージを国として示し、
市町村別にその評価指標に基づき取組状況を見える化
2024年度の介護保険改正に向けて、施策の議論を来年度から本格化させます。
2021年４月15日、財政制度分科会が開催され、介護を含む社会保障に関する内容が議論されました。
◆介護はP62～P72
◆介護はP37～P42
資料に記されている介護に関する主な議題は以下になります。
介護保険制度の持続可能性を確保するためには、介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや、利用者負担２割に向けてその対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要がある。
介護人材確保のための取組を進めるとともに、サービスの質を確保しつつ、より少ない労働力でサービスが提供できるよう、配置基準の緩和等も行いながら、業務 のＩＣＴ化等による業務効率化を進めていく必要がある。
居宅介護支援（ケアマネジメント）については、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することが自然である。利用者負担を導入し、利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることにより、ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する。
居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、給付対象となっている室料相当額について基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである。
地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業は、事業費の上限内で事業を実施し、「一定の特殊事情」がある場合には、個別の判断により事業費が上限を超えても交付金の措置を認めることとされている。単なる事業量や利用者数の増加等を理由とした申請が相当数行われ、「一定の特殊事情」として認めがたいこうした申請も含めて全ての上限超過が認められているため、上限超過を厳しく抑制すべきである。
様々な政策上の配慮を理由に、区分支給限度額の対象外に位置付けられている加算が増加（総合マネジメント加算、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算等）。加算の区分支給限度額の例外措置を見直すべき。
居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護・短期入所生活介護については、定期巡回サービス等を普及させる観点から、競合する訪問介護等の一部サービスを指定拒否できる。定期巡回サービス等の創設から約10年以上経過し、サービスの普及が進んでいることも踏まえ、全サービスの居宅サービス事業者の指定にあたって、定期巡回サービス等の普及の観点にかかわらず、サービス見込み量を超えた場合に、市町村が都道府県への事前協議の申し入れや指定拒否ができるようにすべき。
法令改正を行い、財務諸表等の財務状況の報告・公表を義務化し、介護施設・事業所の経営状況の「見える化」を推進すべき。
