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経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太方針2021)

令和3年6月18日(金)、「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(骨太方針2021)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

 

【経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~】

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pd

【概要】

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf

日本の経済財政運営及び改革の当面の方針として、感染症の感染拡大防止に引き続き万全を期す中で、厳しい経済的な影響に対して、雇用の確保と事業の継続、生活の下支えのための重点的・効果的な支援策を講じ、国民の命と暮らしを守り抜くことを掲げています。

 

 

介護関連(社会保障)では以下が示されています。

 

・給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、

 全世代型社会保障改革を引き続き推進

・介護・障害福祉等の成長分野や人手不足分野への円滑な労働移動

・医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラットフォームを
 早期に整備

・介護事業所における情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の
 標準化の推進

・科学的介護・栄養の取組の推進

・審査支払機関改革の着実な推進など、データヘルス改革に関する工程表に
 則り、改革を着実に推進

・介護サービス事業者の事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた
 届出・公表を義務化し、分析できる体制を構築

・一人当たり介護費の地域差縮減に寄与する観点から、都道府県単位の介護
 給付費適正化計画の在り方の見直しを含めたパッケージを国として示し、
 市町村別にその評価指標に基づき取組状況を見える化

 

2024年度の介護保険改正に向けて、施策の議論を来年度から本格化させます。