トピックス

厚生労働省は6月3日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について（通知）公表しました。

厚生労働省は、令和7年度補正予算案に盛り込まれた「介護分野の処遇改善・職場環境改善」に向けた具体的な支援策を公表しました。本事業は、介護人材の確保・定着を目的としており、処遇改善加算等の取組に加え、業務効率化や生産性向上に取り組む事業者を支援するものです。

注目すべきは「ケアプランデータ連携システム」の活用促進策です。生産性向上に取り組む事業所への支援要件として同システムへの加入が位置付けられていますが、現場の実態に配慮し、申請時点では誓約書等の提出による「導入予定」での手続きも可能とする方針が示されました。あわせて、介護情報基盤との統合を見据え、システム導入費用への助成などが実施されます。ICT導入を契機とした業務改善と質の向上を図る好機となります。

◆地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について（通知）

https://www.mhlw.go.jp/content/001707972.pdf