令和8年6月26日、財務省の「財政制度等審議会（財政審）」は
主な指摘と要望は以下の通りです。
・他産業と比べ高い利益率
昨年度の経営概況調査をもとに、介護サービスの全サービス平均利
・集合住宅併設型サービスの適正化
集合住宅に事業所が併設・隣接されている在宅サービス（訪問介護
詳細は以下よりご確認ください。
◆人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営
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財政制度分科会（令和8年4月28日開催）
令和8年4月28日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
- 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）
介護に関する、今後の主な改革の方向性について記載がございます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和8年4月28日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20260428/01.pdf
財政制度分科会（令和7年11月11日開催）
令和7年11月11日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
・文教・科学技術
・防衛
・社会保障②
介護に関する、今後の主な改革の方向性について記載がございます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和7年11月12日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
財政制度等審議会（令和7年5月27日開催）
令和7年5月27日、財政制度等審議会が開催され、とりまとめに向けた審議が行われました。
内容について、財政運営に関する基本的な認識と、今後の方向性を示しています。
＜概要＞
1．基本認識
２．財政総論
３．活力ある経済社会の実現
４．安心で豊かな地域社会の確立
５．持続可能な社会保障制度の構築
介護分野においては、制度の持続可能性を確保するため、「保険給付の効率的な提供」「保険給付範囲の見直し」「負担の公平化」の三つの観点から総合的な見直しが議論されました。特に、介護人材の確保・処遇改善、生産性向上のためのICT活用、地域に応じた訪問介護体制の整備、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行、さらに所得や資産に応じた負担の適正化など、多岐にわたる課題に対する具体的な施策が検討されました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●激動の世界を見据えたあるべき財政運営
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html
※介護に関しては(３)の資料に記載（P74～P99）
財政制度分科会（令和6年11月13日開催）
令和６年11月13日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 社会保障
介護に関する、今後の主な改革の方向性について記載がございます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和6年11月13日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
財政制度分科会（令和6年10月16日開催）
令和６年10月16日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 経済の新たなステージへの移行に向けて
２. 新たなステージにおける課題
（1）コロナ禍から平時への移行
（2）物価上昇
（3）金利
（4）有事への備え
３.今後の財政運営
（1）財政健全化目標
（2）効果的な政策運営
（3）国民的議論の推進
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和6年10月16日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html
●【参考資料１】財政総論（参考資料）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241016/02.pdf
財政制度等審議会（令和6年11月29日開催）
令和６年11月29日、財政制度等審議会が開催され、以下の事項について議論されました。
１．社会保障
２．地⽅財政
３．防衛
４．外交
５．⽂教・科学技術
６．社会資本整備
７．農林⽔産
８．国内投資・中⼩企業等
９．デジタル
介護保険制度については、高齢化の進展等により総費用は約４倍、保険料も２倍強に増加してきている。今後の高齢者の増加、現役世代（支え手）の減少を見据え、制度の持続可能性を確保する観点から、更なる改革は不可避である。
このため、引き続き、必要な介護サービスを提供しつつ、国民負担を軽減する観点から、次期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度（2027年度））までの間に、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要があるとしています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●令和７年度予算の編成等に関する建議
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
