令和３年６月２８日に第32回社会保障審議会（介護給付費分科会）が開催され、令和３年度介護従事者処遇状況等調査の実施について討議されました。

本調査は、介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に令和３年10月に実施し、令和４年３月に公表される予定です。

• 第32回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（web会議）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19523.html

• 【資料１】令和３年度介護従事者処遇状況等調査の実施について（案）

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000798102.pdf

• 【資料２】令和３年度介護従事者処遇状況等調査票（案）

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000798103.pdf

令和３年５月14日（金）、厚生労働省より第８期介護保険事業計画期間
（2021年度～2023年度）における介護保険の第１号保険料について、全国の市町村の動向のとりまとめが公表されました。

【第８期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について　集計結果】
https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/000779702.pdf

【（第８期）各都道府県平均保険料基準額一覧（Excel）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/000779705.xlsx

【（第８期）各保険者保険料基準額一覧（Excel）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/000779706.xlsx

全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は、第７期（2018年度～）は5,869円でしたが、第８期（2021年度～）は6,014円（＋2.5％）となっています。

なお、第６期以前は以下のようになっています。

第１期（2000年度～）2,911円、第２期（2003年度～）3,293円、第３期（2006年度～）4,090円、第４期（2009年度～）4,160円、第５期（2012年度～）4,972円、第６期（2015年度～）5,514円。

介護保険の保険料（第１号被保険者）の財政に仕組みについては以下をご参考ください。

【介護保険の保険料（第１号被保険者）　財政の仕組み】
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi_03.html

令和３年度介護報酬改定について、24時間在宅ケア研究会の会員様から当会に寄せられた質問を　厚生労働省老健局に照会し、以下の回答を得ました。

【 質問１】

定期巡回・随時対応サービスの認知症専門ケア加算（Ⅰ・Ⅱ）の算定につき、算定要件を満たした場合、事業所の利用者全員に算定できるのか。または「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上」の利用者にのみ算定できるのか。

【 回答１】

認知症専門ケア加算（Ⅰ・Ⅱ）については、「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上」の利用者に認知症ケアを行った場合に、当該利用者に対して行ったサービス提供に係る報酬に所定単位数を加算するものです。

【 質問２】

認知症専門ケア加算（Ⅰ）の算定要件に「認知症介護実践リーダー研修」の修了があるが、都道府県で独自の認知症介護研修を行っており、「認知症介護実践リーダー研修と同程度の内容」と定めている研修がある場合、該当する研修の修了をもって、「認知症介護実践リーダー研修」も修了したとみなすことができるのか。

【 回答２】

都道府県が行う類似の研修の修了をもって「認知症介護実践リーダー研修」を修了したとみなすことはできません。

質問及び回答は以上になります。