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厚生労働省は、「令和8年介護サービス施設・事業所調査」への協力依頼を公表しました。本調査の回答結果は、今後の介護施策の立案や予算措置、介護報酬改定等の基礎資料として活用されます。

対象の施設・事業所には9月下旬以降順次調査票が郵送され、10月1日時点の状況について回答が求められます。インターネットによるオンライン回答にも対応しており、政府統計ポータルサイトからの回答が可能です。また、常勤換算従事者数の計算補助ツールの提供や情報公表システムデータの事前印字など、回答負担を軽減する取り組みも実施されています。施策推進の重要データとなるため、期限内の協力が呼びかけられています。

詳細は以下をご確認ください。

◆令和8(2026)年介護サービス施設・事業所調査

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/fukushikaigochousa_kaigo.html#1