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 令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について（通知）計9枚（本紙を除く）公表しました。

被災地域の事務負担軽減と被災者の権利保護を目的に、臨時措置が講じられます。災害救助法が適用された特定被災区域内の被保険者を対象に、市町村の判断で要介護・要支援認定の有効期間を最大12か月間延長可能とします（令和8年7月28日〜令和9年7月31日に期間満了を迎える方が対象）。また、特定非常災害の指定に伴い、被災区域内の介護事業所の指定有効期間や介護支援専門員証の有効期限なども、一律で令和9年1月27日まで延長されます。

最新の公表要領に基づき、適正な情報提供と適切な事務処理への協力が求められています。

詳しくは以下よりご確認ください。

◆ 令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について（通知）計9枚（本紙を除く）

https://www.mhlw.go.jp/content/001739327.pdf