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令和8年6月26日、財務省の「財政制度等審議会（財政審）」は、今年度の「骨太の方針」に向けた提言を財務相へ提出し、給付費の膨張抑制と制度の持続性向上を目的に、来年度の介護報酬改定における「報酬の適正化」を強く求めました。

主な指摘と要望は以下の通りです。

・他産業と比べ高い利益率
昨年度の経営概況調査をもとに、介護サービスの全サービス平均利益率（4.7%）や訪問介護（9.6%）、通所介護（6.2%）などが、中小企業の平均（3.8%）よりも高い水準にあると指摘しました。

・集合住宅併設型サービスの適正化
集合住宅に事業所が併設・隣接されている在宅サービス（訪問介護や住宅型有料老人ホーム向けのケアマネジメント新類型「登録施設介護支援」など）について、通常の地域巡回型よりも労働投入時間が少なく利益率が高い傾向にあるとし、介護報酬を引き下げるなどの適正化を行うよう要請しています。

詳細は以下よりご確認ください。

◆人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html