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厚生労働省は6月30日、第２回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場の資料についてを開催しました。

本検討会は、介護保険の負担割合の基準について、現行の「前年の所得」だけでなく、公平性の観点から「金融所得」や「預貯金等の保有状況」の加味を視野に入れたものです。背景には低所得者向けの「補足給付」における預貯金確認事務があり、行政や金融機関の負担軽減に向けたオンライン化の推進方針などが共有されました。今後は、令和9年度の第10期介護保険事業計画の開始を見据え、能力に応じた負担の在り方や、自己申告を基本とした金融機関照会の適正化、事務負担の軽減策について議論が深められる見通しです。

◆第２回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場の資料について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74167.html