トピックス

令和8年2月26日、「第27回規制改革推進会議」が開催され、「規制改革推進に関する中間答申（案）について 」および「規制改革実施計画のフォローアップについて」が議論されました。

制改革推進に関する中間答申（案）の中で、介護分野では以下の2案が検討されています。

（１）特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等

自治体が地域の実情に応じて、指定基準を待たずに柔軟なサービス提供を可能とする「特例介護サービス」の枠組みを拡張する方針です。具体的には、中山間地域等における人員配置基準の緩和や、異なるサービス間での人員共用を認めるなどの特例措置を検討・実施し、人口減少下でも持続可能な介護提供体制の構築を目指しています。

（２）介護の特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化等の推進

ICT機器の活用やケアの質の維持を条件に、従来の人員配置基準を特例的に柔軟化する取り組みを推進する方針です。現場の実証データに基づき、介護職員の負担軽減と業務効率化を図ることを目的としています。

詳細は、以下をご参照ください。

■第27回規制改革推進会議　議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html