2024年7月12日、厚生労働省より第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数が公表されました。

第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2026年度には約240万人（＋約25万人（6.3万人/年））、2040年度には約272万人（＋約57万人（3.2万人/年））となりました。
※ （ ）内は2022年度（215万人）比

国においては、（１）介護職員の処遇改善、（２）多様な人材の確保・育成、（３）離職防止・定着促進・生産性向上、（４）介護職の魅力向上、（５）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む、としています。

その他、詳細は以下をご確認ください。

●第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html

●別紙１第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf

●別紙２介護職員数の推移
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274735.pdf

●別紙３【参考】第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（実人員と常勤換算従事者数）
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274767.pdf

●別紙４総合的な介護人材確保対策（主な取組）
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274737.pdf

●別紙５第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274768.pdf

※別紙１～５をまとめてダウンロードする場合は こちら

2021年11月30日、厚生労働省より「一般職業紹介状況」の令和3年10月分が公表されました。

当報告は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成したものになります。

全国の職業別（常用・パート含む）の求人倍率等のうち、「職業計」と「介護サービスの職業」の有効求人倍率は以下になります。

・職業計　1.06（前年同月比 ＋0.01）

・介護サービスの職業　3.64（前年同月比 ＋0.01）

【参考】有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。

有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。

●一般職業紹介状況（令和3年10月分）について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22271.html

●一般職業紹介状況（職業安定業務統計）｜政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450222&tstat=000001020327

2021年11月19日、厚生労働省より「令和４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月１日現在）」が公表されました。

厚生労働省と文部科学省は、令和４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和３年10月１日現在の状況を取りまとめ、公表しました。

取りまとめの結果、大学生の就職内定率は71.2％（前年同期差＋1.4ポイント）となりました。　

厚生労働省と文部科学省では、新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーター（※）と大学等の就職相談員との連携による新卒者などの就職支援などを行っています。

厚生労働省では、引き続き、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとのことです。

（※）新卒者などの就職支援を専門とする職業相談員（キャリアコンサルタントなどの資格保持者や企業の人事労務管理経験者など）。

就職内定率の概要は以下になります。

• 大学（学部）は71.2％（前年同期差＋1.4ポイント）
• 短期大学は33.5％（同＋6.4ポイント)
• 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では68.1％（同＋1.0ポイント)
• 大学等に専修学校（専門課程）を含めると66.8％（同＋2.0ポイント）

詳細は以下をご覧ください。

●令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00030.html

2021年11月9日、厚生労働省より「令和元(2019)年度 国民医療費の概況」が公表されました。

「国民医療費」は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものになります。

令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円、前年度の43兆3,949億円に比べ9,946億円、2.3％の増加となっています。

人口一人当たりの国民医療費は35万1,800円、前年度の34万3,200円に比べ8,600円、2.5％の増加となっています。

国民医療費の国内総生産（GDP)に対する比率は7.93％（前年度7.79％）、国民所得（NI)に対する比率は11.06％（同10.79％）となっています。

●令和元(2019)年度 国民医療費の概況｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/19/index.html

2021年11月10日、厚生労働省より「2019年社会保障に関する意識調査結果について」が公表されました。

当調査は、社会保障制度への関心や情報を得る手段、給付と負担の水準などについての意識を調査することで、今後の社会保障制度改革を含めた厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。

当調査結果のポイントは以下になります。

【社会保障制度に関する情報についての意識】

・社会保障制度への関心については、「それらの情報を見るようにしている」が最も多く 50.2％。29 歳以下では、｢あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはある｣と｢全く関心がない｣を合わせて 73.5％

【健康づくりについての意識】

・健康づくりのための取り組みをしているかについては、「何かした方がいいとは思うが、特に取り組む予定はない」が最も多く 36.5％、次いで「積極的に健康づくりに取り組んでいる」が28.9％、「今後、取り組むよう計画している」が 13.1％

【社会保障制度についての意識】

・老後の生計を支える手段として１番目に頼りにするものは、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多く 55.9％、次いで「自分または配偶者の就労による収入」が 26.2％

・今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（３つまで回答）は、すべての年齢階級で老後の所得保障（年金）」が最も多いが、次いで多いのは、39 歳以下では「子ども・子育て支援」、40 歳以上では「老人医療や介護」

・現在の税と社会保険料の負担水準については、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」が最も多く 50.4％、次いで「生活が苦しくなるほど重い」が 38.4％

・今後の社会保障の給付と負担の水準については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く 27.7％

●2019年社会保障に関する意識調査結果について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00005.html

2021年11月8日、厚生労働省より「令和２年転職者実態調査の概況」が公表されました。

当調査は、転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握することによって、円滑な労働移動を促進し、労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用対策に資することを目的にしています。

●令和２年転職者実態調査の概況｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-r02.html

2021年11月2日、厚生労働省より「令和２年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（令和３年版自殺対策白書）が公表されました。

当報告は、自殺対策基本法第11条に基づき、毎年、国会に提出する年次報告書です。

令和３年版白書のポイントとして、以下の3点が挙げられています。

（1）令和２年の自殺者数は21,081人で、前年より912人（約4.5％）増加。男性は11年連続で減少したものの、女性は２年ぶりに増加（935人増）。

（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の状況について、著名人の自殺報道の影響や自殺の原因・動機などにより分析。

（3）令和２年度に行われた政府の自殺対策の取組について、取りまとめ。

●「令和２年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（令和３年版自殺対策白書）を公表します｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22022.html

●令和３年版自殺対策白書｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2021.html

●まもろうよ こころ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/

2021年11月2日、厚生労働省より「令和2年度介護給付費等実態統計の概況（令和2年5月審査分〜令和3年4月審査分）」が公表されました。

当統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的にしています。

令和２年５月審査分から令和３年４月審査分における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると 63,163.5 千人（対前年度増減率1.8％）で、年間実受給者数は 6,219.0 千人（対前年度増減率1.8％）となっています。

このうち、定期巡回・随時対応サービスの年間累計受給者数は 371.9 千人（対前年度増減率4.7％）で、年間実受給者数は 47.7 千人（対前年度増減率12.4％）となっており、前述の介護（予防）サービス全体の対前年度増減率を大幅に上回っています。

令和３年４月審査分の受給者 1 人当たり費用額は 174.9 千円となっており、令和２年４月審査分と比較すると 2.3 千円増加しています。

サービス種類別に受給者１人当たり費用額をみると、介護予防サービスでは 28.4 千円、介護サービスでは 201.7 千円となっています。

このうち、定期巡回・随時対応サービスの受給者 1 人当たり費用額は 174.5 千円（対前年同月増減率▲0.4％）となっています。

●令和２年度　介護給付費等実態統計の概況（令和２年５月審査分～令和３年４月審査分）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/20/index.html

2021年10月29日、厚生労働省より「一般職業紹介状況」の令和3年9月分が公表されました。

当報告は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成したものになります。

全国の職業別（常用・パート含む）の求人倍率等のうち、「職業計」と「介護サービスの職業」の有効求人倍率は以下になります。

・職業計　1.05（前年同月比 ＋0.03）

・介護サービスの職業　3.63（前年同月比 0.00）

【参考】有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。

有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。

●一般職業紹介状況（令和3年9月分）について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21819.html

●一般職業紹介状況（職業安定業務統計）｜政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450222&tstat=000001020327

2021年10月1日、厚生労働省より「一般職業紹介状況」の令和3年8月分が公表されました。

当報告は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成したものになります。

全国の職業別（常用・パート含む）の求人倍率等のうち、「職業計」と「介護サービスの職業」の有効求人倍率は以下になります。

・職業計　1.03（前年同月比 ＋0.08）

・介護サービスの職業　3.63（前年同月比 －0.25）

【参考】有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。

有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。

●一般職業紹介状況（令和3年8月分）について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21246.html

●一般職業紹介状況（職業安定業務統計）｜政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450222&tstat=000001020327

2021年10月26日、厚生労働省より「過労死等防止対策白書」の令和3年版が公表されました。

当報告は、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。

令和３年版白書のポイントとして、以下の2点が挙げられています。

（1）「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更（令和３年７月30日閣議決定）の経緯及び変更内容について記載

（2）大綱の重点業種・職種（自動車運転従事者、外食産業）についての調査分析結果を記載

肉体的負担・精神的負担共に、「医療業」、「社会保険・社会福祉・介護事業」で平時から他の業種と比較して高い水準にあったところ、令和２年４～５月には更に上昇し、令和３年１月には一層上昇しています。

●令和３年版過労死等防止対策白書 概要｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000847329.pdf

●令和３年版過労死等防止対策白書 本文｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

2021年7月9日、厚生労働省より第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数が公表されました。

第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））、2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））、2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））となりました。

※ （ ）内は2019年度（211万人）比

※ 介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。

国においては、（1）介護職員の処遇改善、（2）多様な人材の確保・育成、（3）離職防止・定着促進・生産性向上、（4）介護職の魅力向上、（5）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む、としています。

●別紙1　第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804129.pdf

●別紙2　介護職員数の推移｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804139.pdf

●別紙3　総合的な介護人材確保対策（主な取組）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf

●別紙4　第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（都道府県別）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804132.pdf