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令和7年8月4日、厚生労働省の中央最低賃金審議会より、令和7年度の地域別最低賃金額改定に関する目安が公表されました。

本年度の改定目安額は、全国加重平均で＋63円（時給1,118円）となり、昨年度を上回る過去最大の引き上げ幅となっています。
地域別には以下のようなランク別の目安が示されています。

・Aランク（東京・大阪など）     ＋63円
・Bランク（28道府県）        ＋63円
・Cランク（13県）          ＋64円

今後は、各地方最低賃金審議会にて具体的な金額・時期が決定され、10月頃に順次改定が予定されています。

最低賃金の上昇は、介護職員の賃金水準や給与体系の見直し、事業運営上の人件費圧迫など、介護現場にとっても大きな影響を与える可能性があります。

とくに、処遇改善加算の活用、キャリアパス制度の整備、人材確保における待遇面の工夫などが求められます。

■令和７年度地域別最低賃金額改定の目安についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

■第71回中央最低賃金審議会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60781.html