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2021年7月9日、厚生労働省より第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数が公表されました。

第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））、2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））、2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））となりました。

※ （ ）内は2019年度（211万人）比

※ 介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。

国においては、（1）介護職員の処遇改善、（2）多様な人材の確保・育成、（3）離職防止・定着促進・生産性向上、（4）介護職の魅力向上、（5）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む、としています。

●別紙1　第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804129.pdf

●別紙2　介護職員数の推移｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804139.pdf

●別紙3　総合的な介護人材確保対策（主な取組）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf

●別紙4　第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（都道府県別）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804132.pdf