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2021年11月10日、厚生労働省より「2019年社会保障に関する意識調査結果について」が公表されました。

当調査は、社会保障制度への関心や情報を得る手段、給付と負担の水準などについての意識を調査することで、今後の社会保障制度改革を含めた厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。

当調査結果のポイントは以下になります。

【社会保障制度に関する情報についての意識】

・社会保障制度への関心については、「それらの情報を見るようにしている」が最も多く 50.2％。29 歳以下では、｢あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはある｣と｢全く関心がない｣を合わせて 73.5％

【健康づくりについての意識】

・健康づくりのための取り組みをしているかについては、「何かした方がいいとは思うが、特に取り組む予定はない」が最も多く 36.5％、次いで「積極的に健康づくりに取り組んでいる」が28.9％、「今後、取り組むよう計画している」が 13.1％

【社会保障制度についての意識】

・老後の生計を支える手段として１番目に頼りにするものは、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多く 55.9％、次いで「自分または配偶者の就労による収入」が 26.2％

・今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（３つまで回答）は、すべての年齢階級で老後の所得保障（年金）」が最も多いが、次いで多いのは、39 歳以下では「子ども・子育て支援」、40 歳以上では「老人医療や介護」

・現在の税と社会保険料の負担水準については、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」が最も多く 50.4％、次いで「生活が苦しくなるほど重い」が 38.4％

・今後の社会保障の給付と負担の水準については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く 27.7％

●2019年社会保障に関する意識調査結果について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00005.html