令和7年12月2日に財政制度等審議会が開催され、令和8年度予算編成に向けた審議が行われました。
2025年12月2日に公表された「令和８年度予算の編成等に関する建議」では、社会保障全体の持続可能性を重視しており、特に介護分野については以下が大きな焦点とされています。
給付の効率化
給付範囲の見直し
人材確保・生産性向上
今後の制度改定において、給付と負担のバランス調整が検討される可能性が示唆されており、制度の安定運営に大きく影響する内容として注目されています。
詳細は以下よりご確認ください。
■ 財政制度等審議会 財政制度分科会 議事要旨等
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/
※介護に関する記載は 本文（PDF）P53〜P62 に記載されています。
令和7年11月11日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
・文教・科学技術
・防衛
・社会保障②
介護に関する、今後の主な改革の方向性について記載がございます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和7年11月12日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
令和7年5月27日、財政制度等審議会が開催され、とりまとめに向けた審議が行われました。
内容について、財政運営に関する基本的な認識と、今後の方向性を示しています。
＜概要＞
1．基本認識
２．財政総論
３．活力ある経済社会の実現
４．安心で豊かな地域社会の確立
５．持続可能な社会保障制度の構築
介護分野においては、制度の持続可能性を確保するため、「保険給付の効率的な提供」「保険給付範囲の見直し」「負担の公平化」の三つの観点から総合的な見直しが議論されました。特に、介護人材の確保・処遇改善、生産性向上のためのICT活用、地域に応じた訪問介護体制の整備、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行、さらに所得や資産に応じた負担の適正化など、多岐にわたる課題に対する具体的な施策が検討されました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●激動の世界を見据えたあるべき財政運営
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html
※介護に関しては(３)の資料に記載（P74～P99）
令和６年11月13日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 社会保障
介護に関する、今後の主な改革の方向性について記載がございます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和6年11月13日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
令和６年10月16日、財政制度分科会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 経済の新たなステージへの移行に向けて
２. 新たなステージにおける課題
（1）コロナ禍から平時への移行
（2）物価上昇
（3）金利
（4）有事への備え
３.今後の財政運営
（1）財政健全化目標
（2）効果的な政策運営
（3）国民的議論の推進
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●財政制度分科会（令和6年10月16日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html
●【参考資料１】財政総論（参考資料）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241016/02.pdf
令和６年11月29日、財政制度等審議会が開催され、以下の事項について議論されました。
１．社会保障
２．地⽅財政
３．防衛
４．外交
５．⽂教・科学技術
６．社会資本整備
７．農林⽔産
８．国内投資・中⼩企業等
９．デジタル
介護保険制度については、高齢化の進展等により総費用は約４倍、保険料も２倍強に増加してきている。今後の高齢者の増加、現役世代（支え手）の減少を見据え、制度の持続可能性を確保する観点から、更なる改革は不可避である。
このため、引き続き、必要な介護サービスを提供しつつ、国民負担を軽減する観点から、次期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度（2027年度））までの間に、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要があるとしています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●令和７年度予算の編成等に関する建議
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
令和６年５月14日、厚生労働省より第９期介護保険事業計画期間（2024年度～2026年度）における介護保険の第１号保険料について、全国の市町村の動向のとりまとめが公表されました。
全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は、第８期（2021年度～）は6,014円でしたが、第９期（2024年度～）は6,225円（＋3.5％）となっています。
なお、第７期以前は以下のようになっています。
第１期（2000年度～）2,911円
第２期（2003年度～）3,293円
第３期（2006年度～）4,090円
第４期（2009年度～）4,160円
第５期（2012年度～）4,972円
第６期（2015年度～）5,514円
第７期（2018年度～）5,869円
その他、詳細は以下よりご確認ください。
●第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
●集計結果
https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/001253798.pdf
●（第９期）各都道府県平均保険料基準額一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/001253799.xlsx
●（第９期）各保険者保険料基準額一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/001253800.xlsx
※介護保険の保険料（第１号被保険者）の財政に仕組みについては以下をご参考ください。
【介護保険の保険料（第１号被保険者） 財政の仕組み】
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi_03.html
令和4年8月5日、厚生労働省より令和４年８月３日からの大雨による災害における介護報酬等の取扱いについて、当会会員の皆様への周知の協力要請がございましたので、共有させていただきます。
詳細は以下をご参照ください。
●令和４年８月３日からの大雨による災害における介護報酬等の取扱いについて
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2022/08/6a03c971cf42b233f4e795f3fea77893.pdf
令和３年６月２８日に第32回社会保障審議会（介護給付費分科会）が開催され、令和３年度介護従事者処遇状況等調査の実施について討議されました。
本調査は、介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に令和３年10月に実施し、令和４年３月に公表される予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19523.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000798102.pdf
令和３年６月9日（水）、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.991」が発出されました。
【介護保険最新情報vol.991 「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年６月９日）」の送付について】
令和３年５月14日（金）、厚生労働省より第８期介護保険事業計画期間
（2021年度～2023年度）における介護保険の第１号保険料について、全国の市町村の動向のとりまとめが公表されました。
【第８期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について 集計結果】
https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/000779702.pdf
【（第８期）各都道府県平均保険料基準額一覧（Excel）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/000779705.xlsx
【（第８期）各保険者保険料基準額一覧（Excel）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/000779706.xlsx
全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は、第７期（2018年度～）は5,869円でしたが、第８期（2021年度～）は6,014円（＋2.5％）となっています。
なお、第６期以前は以下のようになっています。
第１期（2000年度～）2,911円、第２期（2003年度～）3,293円、第３期（2006年度～）4,090円、第４期（2009年度～）4,160円、第５期（2012年度～）4,972円、第６期（2015年度～）5,514円。
介護保険の保険料（第１号被保険者）の財政に仕組みについては以下をご参考ください。
【介護保険の保険料（第１号被保険者） 財政の仕組み】
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi_03.html
令和３年度介護報酬改定について、24時間在宅ケア研究会の会員様から当会に寄せられた質問を 厚生労働省老健局に照会し、以下の回答を得ました。
【 質問１】
定期巡回・随時対応サービスの認知症専門ケア加算（Ⅰ・Ⅱ）の算定につき、算定要件を満たした場合、事業所の利用者全員に算定できるのか。または「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上」の利用者にのみ算定できるのか。
【 回答１】
認知症専門ケア加算（Ⅰ・Ⅱ）については、「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上」の利用者に認知症ケアを行った場合に、当該利用者に対して行ったサービス提供に係る報酬に所定単位数を加算するものです。
【 質問２】
認知症専門ケア加算（Ⅰ）の算定要件に「認知症介護実践リーダー研修」の修了があるが、都道府県で独自の認知症介護研修を行っており、「認知症介護実践リーダー研修と同程度の内容」と定めている研修がある場合、該当する研修の修了をもって、「認知症介護実践リーダー研修」も修了したとみなすことができるのか。
【 回答２】
都道府県が行う類似の研修の修了をもって「認知症介護実践リーダー研修」を修了したとみなすことはできません。
質問及び回答は以上になります。
2021年４月30日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.９）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000775913.pdf
通所介護や特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設等のＡＤＬ維持等加算に関する内容になっています。
2021年４月26日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.８）】
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護の入浴介助加算(Ⅱ)に関する内容になっています。
2021年４月21日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.７）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000771347.pdf
「経過措置期間中おける運営規程の届け出等の取扱い」や、「令和３年９月30日までの上乗せ分の算定」について回答しています。
請求に当たっては、上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要で、行われない場合返戻となるためご注意ください。
◆ 請求時の記載方法は以下をご参照ください ◆
【令和３年４月報酬改定における介護給付費の様式記載例のパターン】
https://www.city.saitama.jp/005/001/018/001/p079886_d/fil/meisai.pdf
2021年４月９日、15日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。
それぞれ、以下のテーマが取り上げられています。
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.５）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000767888.pdf
訪問看護の看護体制強化加算
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000769501.pdf
2021年３月31日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。
【介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版）】
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0331152916432/20210331_000.pdf
介護給付費単位数等サービスコード表（令和３年４月施行版）が公開されています。
・地域密着型サービス
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0331153007236/20210331_005.pdf
→ 定期巡回・随時対応サービス事業所（連携型・一体型）のサービスコード掲載
・介護サービス
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0331152949837/20210331_003.pdf
→ 連携先訪問看護事業所のサービスコード掲載
なお、定期巡回・随時対応サービスを含む月額包括報酬の介護保険サービスが日割り請求になる事由については、以下にまとめられています。
【資料９ 月額包括報酬の日割り請求にかかる適用】
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0331153522780/20210331_013.pdf
2021年３月19日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。
【介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その６）】
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0318210011385/20210319_0000.pdf
介護給付費単位数等サービスコード表（令和３年４月施行版）（案）が公
開されています。
・介護サービス（案）（一部変更）
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0318163907990/20210319_0202.pdf
・地域密着型サービス（案）（一部変更）
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0318163928422/20210319_0204.pdf
なお、定期巡回・随時対応サービスを含む月額包括報酬の介護保険サー
ビスが日割り請求になる事由については、以下にまとめられています。
【資料９ 月額包括報酬の日割り請求にかかる適用】
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0304183933141/20210305_14.pdf
また、入院は日割り請求の事由にならないことが、令和３年度報酬改定
Q&A（Vol.４）にて明記されましたので、あらためてご案内します。
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000761356.pdf
2021年３月26日、29日、厚生労働省は、令和３年度介護報酬改定に関
するＱ＆Ａ（Vol.３＆４）を発出しました。
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000760502.pdf
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000761356.pdf
上記のうち、Ｑ＆Ａ Vol.４は、定期巡回・随時対応サービスについて記
載しており、一般社団法人24時間在宅ケア研究会等が同サービスに関する質問を厚生労働省に行い、回答を得たものになります。
1. 人員配置基準
2. サービス提供体制強化加算
3. 報酬の取扱い（入院時の算定の可否）
4. 初期加算
5. 認知症専門ケア加算
人員配置基準については、保険者によって所謂ローカルルールを設けて
いる場合がありますが、今回の報酬改定及びQ&Aでは、特に他職種と
の兼務について幅広い対応が可能であることが示されています。
【令和３年度介護報酬改定における改定事項について】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753777.pdf
【解釈通知 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サー
ビスに関する基準について】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000754995.pdf
あわせてご確認ください。
2021年３月19日、23日、厚生労働省は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１＆２）
を発出しました。
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000756267.pdf
【令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000757177.pdf
令和３年度介護報酬改定に関する通知等は以下のページで公開されています。
随時更新されているのでご確認ください。
【令和３年度介護報酬改定について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
定期巡回・随時対応サービスに関するQ&Aは、まだ発出されていません。
厚生労働省より発出次第、ご連絡させていただきます。
2021年３月16日、厚生労働省は、介護報酬改定に関する省令及び告示、通知等を発出しました。
【令和３年度介護報酬改定について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
令和３年度介護報酬改定の主な事項
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753776.pdf
令和３年度介護報酬改定における改定事項について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753777.pdf
【介護報酬改定に関する省令及び告示】
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753779.pdf
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753783.pdf
厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（令和３年厚生労働省告示第74号）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753782.pdf
介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第71号）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753781.pdf
介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753780.pdf
【介護報酬改定に関する通知等】
※定期巡回・随時対応サービスに関わる通知等を抜粋
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000754988.pdf
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000754995.pdf
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755002.pdf
※別紙様式
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755032.xls
「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97条第７項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755009.pdf
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第１項（第182条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755010.pdf
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755011.pdf
※別紙１
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755033.xlsx
※別紙様式２（介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書）（入力用）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755034.xlsx
※別紙様式２（介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書）（記入例）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755035.xlsx
※別紙様式３（介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書）（入力用）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755036.xlsx
※別紙様式３（介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書）（記入例）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755049.xlsx
※別紙様式４（特別な事情に係る届出書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755050.xlsx
2020年12月17日の予算大臣折衝を踏まえ、2020年12月18日開催の「第197回社会保障審議会介護給付費分科会」にて、令和３年度介護報酬改定の改定率が＋0.70％になると示されました。
プラス改定になった背景には、人材不足や厳しい経営環境、新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえた判断があります。
プラス改定は前回の2018年度に続いて２回連続となり、介護職員の賃上げなどを図った臨時改定（2017年度、2019年度）も含めれば４回連続となりました。
なお、0.7%のうち0.05%をコロナ対策に振り向ける財源として確保する方針です。
また、2020年12月9日に開催された「第196回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」につき、一部内容が修正されています。
定期巡回・随時対応サービスと夜間対応型訪問介護については、特に大きな変更はございませんが、他の介護保険サービスにおいては追加・削除・変更された項目があるのでご確認ください。
＜参考＞第197回社会保障審議会介護給付費分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15543.html
