「介護給付費等実態統計」タグアーカイブ

令和５年度 老健事業報告書の公開

令和６年4月10日、厚生労働省より受託し、当会がNTTデータ経営研究所と共同で調査研修を行った
以下の老健事業の報告書が公表されました。

「令和５年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及等に関する 調査研究事業」

本事業においては、令和3年度・4年度調査で示唆された課題を踏まえ、
中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、
24時間365日の在宅生活を支援する定期巡回サービスの更なる普及を図るための方策について、
引き続き検討するため、主に次の点について調査等を行った上で、
有識者や事業者団体等により組織する委員会において分析等を行い、
報告書として取りまとめています。

１．夜間帯等におけるサービス提供状況の把握
２．計画作成責任者の業務内容の確認
３．地域等との連携に関する取組の状況の把握
４．ICTの導入状況、効果の検証

詳細は、以下よりご確認ください。

●令和５年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及等に関する 調査研究事業 報告書
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2024/04/9c0814d3242fb255609a26f2dcd0b871.pdf

介護給付費等実態統計　月報　2023年1月審査分

2023年4月26日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2023年1月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※（ ）内は前月分

・請求事業所数　1,206件（1,205件）

・件数　38千件（38千件）

・実日数　971千日（937千日）

・単位数　675,620千単位（669,353千単位）

・費用額　7,028百万円（6,963百万円）

 

●介護給付費等実態統計月報（令和5年1月審査分）｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/01.html

介護給付費等実態統計　月報　2022年12月審査分

2023年3月22日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年12月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※（ ）内は前月分

・請求事業所数　1,205件（1,194件）

・件数　38千件（37千件）

・実日数　937千日（958千日）

・単位数　669,353千単位（663,498千単位）

・費用額　6,963百万円（6,901百万円）

 

●介護給付費等実態統計月報（令和4年12月審査分）｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/12.html

介護給付費等実態統計　月報　2022年11月審査分

2023年2月22日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年11月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※（ ）内は前月分

・請求事業所数　1,194件（1,189件）

・件数　37千件（37千件）

・実日数　958千日（919千日）

・単位数　663,498千単位（643,867千単位）

・費用額　6,901百万円（6,697百万円）

 

●介護給付費等実態統計月報（令和4年11月審査分）｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/11.html

介護給付費等実態統計　月報　2022年10月審査分

2023年1月25日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年10月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※（ ）内は前月分

・請求事業所数　1,189件（1,191件）

・件数　37千件（36千件）

・実日数　919千日（939千日）

・単位数　643,867千単位（640,336千単位）

・費用額　6,697百万円（6,662百万円）

 

●介護給付費等実態統計月報（令和4年10月審査分）｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/10.html

介護給付費等実態統計　月報　2022年9月審査分

2022年12月23日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年9月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※（ ）内は前月分

・請求事業所数　1,191件（1,190件）

・件数　36千件（36千件）

・実日数　939千日（935千日）

・単位数　640,336千単位（633,263千単位）

・費用額　6,662百万円（6,588百万円）

 

●介護給付費等実態統計月報（令和4年9月審査分）｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/09.html