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厚生労働省は10月21日、特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について公表しました。

現在、同給付は償還払い等の特性により、介護保険総合データベースに支給実績情報が十分に蓄積されておらず、全国的な給付分析が困難な課題があります。これを受け、今後の制度見直しや給付の適正化を図るため、保険者保有の給付実績の国保連への提供を必須化するなど、システム標準仕様書の改定や関連システムの改修に向けた検討が進められます。令和10年4月からの運用開始を目指す方針です。

◆介護保険最新情報Vol.1547（特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について（ご連絡））
https://www.mhlw.go.jp/content/001761469.pdf