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令和7年4月8日、厚生労働省より事務連絡が発出されました。内容は「物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資の拡充について」となっております。

独立行政法人福祉医療機構では、昨今の物価高騰の影響を受け、減益となった社会福祉施設等の資金繰りを支援し、経営の安定化を図るため、通常の融資条件よりも貸付利率を引き下げるなどの優遇措置を講じた融資を行っております。引き続き、収支が悪化している施設等に対して更なる支援を行うため、本優遇融資を大幅に拡充し、無利子かつ無担保等の優遇措置を講じた融資を行うこととなりました。

詳細は以下をご確認ください。

【参考】「物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資の拡充」について
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/04/97e43db6cdd7f40048296d996da63cc7.pdf