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厚生労働省は3月17日、令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼についてを公表しました。

厚生労働省は、令和9年度の介護報酬改定に向けた基礎資料とするため、本年5月に「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」を実施することを公表し、各施設・事業所への協力呼びかけを行っています。

本調査は、介護サービス事業所の経営状況を把握するための大変重要な統計調査であり、回答内容は次期報酬改定の検討に直接活用されます。5月末までに調査票が届いた事業所におかれましては、趣旨をご理解いただき、回答へのご協力をお願いいたします。

また、法人本部が傘下事業所の調査票をまとめて受け取ることができる「一括送付」の仕組みも導入されています。本部主導で円滑な回答を希望される場合は、事前の届出（期限：4月10日まで）をご検討ください。

◆ 令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について
https://www.mhlw.go.jp/content/001675504.pdf