令和7年5月28日、経済産業省より、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめについて公表がありました。

 

１．背景

2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、急速な高齢化に伴う社会課題への対応が急務となっています。2040年には65歳以上の人口がピークを迎える見込みであり、日本の対応は世界からも注目されています。

経済産業省では、働きながら介護を行う「家族介護者」に着目し、地域における高齢者・介護サービスの多様化を推進しています。これにより、家族の負担軽減だけでなく、介護関連産業の育成や社会保障制度の持続可能性の確保にもつなげることを目指しています。持続可能な介護サービスを地域に実装するためには、戦略的な取り組みが不可欠です。

 

２．取りまとめの概要

本取りまとめでは、検討会における議論を基に、高齢者・介護関連サービスの多様な種類や担い手、そして産業振興の意義を明確化し、現状と課題を整理しました。

さらに、産業と福祉の連携を通じて介護サービスの新たな価値を創出する「産福共創」というコンセプトを提示し、その実現に向けた具体的な戦略と対応策を取りまとめています。

 

３．高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会取りまとめ

本取りまとめでは、超高齢社会を迎える中で、地域における高齢者・介護関連サービスの振興に向けた具体的な戦略が示されています。

検討会では、以下の4つの領域に重点を置いています。

・介護予防・社会参加支援

・日常生活支援

・生活機能の維持・療養支援

・家族支援

これらのサービスは主に地域単位での提供が想定されており、民間企業やNPOなど多様な主体による持続可能なサービスモデルの構築が重要視されています。
また、自治体に対するインセンティブの強化、先進的なモデルの普及、サービス提供環境の整備など、具体的な施策も提案されています。

 

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

 

●「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめhttps://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250528002/20250528002.html

令和７年１月31日、経済産業省にて、第1回 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会が開催されました。

 

１．本検討会開催に当たっての背景（※一部抜粋）

〇2040年に向けて現役世代は大幅に減少し、高齢者が微増する等、介護保険制度をはじめとした公的制度のサービス内容や対象者は現行のものをそのまま維持することは困難であると考えられる。

〇現役世代の共働き割合も高まる中、家族介護者の可処分時間を増やしていく観点においても、多様な主体による高齢者・介護関連サービス（介護予防、生活関連、身体介助等の高齢者に関するサービス）の振興を一層強化していく必要がある。特に、持続的にサービスを提供していく観点においては、如何に収益化するか（民間ビジネスが成立する土壌を作っていくか）が重要。

〇高齢者課題に直面するのは全国共通であるが、地域によってプレイヤーや資源状況は様々であるため、地域特性を勘案しながら、持続可能なビジネスモデルが実装されるような打ち手を講じる必要があり、本検討会では、その戦略と方策を考えたい。

２．本検討会における目的

〇産業振興の対象とすべきサービス領域の特定
高齢者・介護関連サービス（介護保険内外を含め、介護予防・生活支援・身体介助など幅広く介護に関わるサービスの総称）につき、プレイヤーの整理を行ったうえで、介護保険外に加え、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせてサービス提供する事業者も振興の対象としていく等、産業振興すべき対象の整理をする。

〇産業振興上の課題整理
高齢者・介護関連サービスの産業振興を行う上で、地域資源開発を担う主体（自治体、企業等）が直面している課題を、地域横断／個別に検討・整理する。

〇地域特性を踏まえた産業振興施策・戦略の検討
地域特性を踏まえたうえで、次年度以降の高齢者・介護関連サービス振興に当たり、既存施策を含め、どういった戦略で施策を講じていくかという点につき検討を行い、一定の結論を得る。

３．本検討会における論点（案）

①地域分類の在り方
②産業振興の対象とすべきサービス領域
③複数地域への展開可能性がある事例・特徴
④地域共通／固有に抱える産業振興上の課題
⑤地域特性を考慮したビジネスモデル・課題の整理
⑥産業振興施策の方向性

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

 

●第1回 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/elder_care/001.html