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令和2年国勢調査 調査の結果

2021年11月30日、総務省統計局より「令和2年国勢調査」の調査結果が公表されました。

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

令和2年国勢調査は、令和2年10月1日午前零時現在によって行われました。

なお、第1回調査は大正9年に行われ、令和2年調査は21回目に当たり、実施100年目の節目でした。

以下、結果のポイントをお伝えします。

 

・我が国の人口は1億 2614 万6千人(2020 年(令和2年)10 月1日現在)2015 年に引き続き減少(2015 年から 0.7%減、年平均 0.15%減)

・東京都、神奈川県、埼玉県など8都県で人口増加、39 道府県で減少

・全国 1,719 市町村のうち、1,419 市町村(82.5%)で人口減少

・一般世帯数は 5570 万5千世帯、一般世帯の1世帯当たり人員は 2.21 人で 2015 年に引き続き減少

・総人口に占める 65 歳以上人口の割合は 26.6%から 28.6%に上昇

・15 歳未満人口の割合は世界で最も低く、65 歳以上人口の割合は世界で最も高い水準

・日本人人口は1億 2339 万9千人(2015 年から 1.4%減、年平均 0.29%減)、外国人人口は 274 万7千人(2015 年から 43.6%増、年平均 7.51%増)

 

詳細は以下をご覧ください。

●令和2年国勢調査 調査の結果|総務省
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html

令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)

2021年11月19日、厚生労働省より「令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)」が公表されました。

 

厚生労働省と文部科学省は、令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和3年10月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。

取りまとめの結果、大学生の就職内定率は71.2%(前年同期差+1.4ポイント)となりました。 

厚生労働省と文部科学省では、新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーター(※)と大学等の就職相談員との連携による新卒者などの就職支援などを行っています。

厚生労働省では、引き続き、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとのことです。

(※)新卒者などの就職支援を専門とする職業相談員(キャリアコンサルタントなどの資格保持者や企業の人事労務管理経験者など)。

就職内定率の概要は以下になります。

  • 大学(学部)は71.2%(前年同期差+1.4ポイント)
  • 短期大学は33.5%(同+6.4ポイント)
  • 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では68.1%(同+1.0ポイント)
  • 大学等に専修学校(専門課程)を含めると66.8%(同+2.0ポイント)

 

詳細は以下をご覧ください。

●令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00030.html

令和元(2019)年度 国民医療費の概況

2021年11月9日、厚生労働省より「令和元(2019)年度 国民医療費の概況」が公表されました。

「国民医療費」は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものになります。

令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円、前年度の43兆3,949億円に比べ9,946億円、2.3%の増加となっています。

人口一人当たりの国民医療費は35万1,800円、前年度の34万3,200円に比べ8,600円、2.5%の増加となっています。

国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.93%(前年度7.79%)、国民所得(NI)に対する比率は11.06%(同10.79%)となっています。

 

●令和元(2019)年度 国民医療費の概況|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/19/index.html

2019年社会保障に関する意識調査結果について

2021年11月10日、厚生労働省より「2019年社会保障に関する意識調査結果について」が公表されました。

当調査は、社会保障制度への関心や情報を得る手段、給付と負担の水準などについての意識を調査することで、今後の社会保障制度改革を含めた厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。

 

当調査結果のポイントは以下になります。

 

【社会保障制度に関する情報についての意識】

・社会保障制度への関心については、「それらの情報を見るようにしている」が最も多く 50.2%。29 歳以下では、「あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはある」と「全く関心がない」を合わせて 73.5%

 

【健康づくりについての意識】

・健康づくりのための取り組みをしているかについては、「何かした方がいいとは思うが、特に取り組む予定はない」が最も多く 36.5%、次いで「積極的に健康づくりに取り組んでいる」が28.9%、「今後、取り組むよう計画している」が 13.1%

 

【社会保障制度についての意識】

・老後の生計を支える手段として1番目に頼りにするものは、「公的年金(国民年金や厚生年金など)」が最も多く 55.9%、次いで「自分または配偶者の就労による収入」が 26.2%

・今後充実させる必要があると考える社会保障の分野(3つまで回答)は、すべての年齢階級で老後の所得保障(年金)」が最も多いが、次いで多いのは、39 歳以下では「子ども・子育て支援」、40 歳以上では「老人医療や介護」

・現在の税と社会保険料の負担水準については、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」が最も多く 50.4%、次いで「生活が苦しくなるほど重い」が 38.4%

・今後の社会保障の給付と負担の水準については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く 27.7%

 

●2019年社会保障に関する意識調査結果について|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00005.html

令和2年転職者実態調査の概況

2021年11月8日、厚生労働省より「令和2年転職者実態調査の概況」が公表されました。

当調査は、転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握することによって、円滑な労働移動を促進し、労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用対策に資することを目的にしています。

●令和2年転職者実態調査の概況|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-r02.html

令和3年版自殺対策白書

2021年11月2日、厚生労働省より「令和2年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(令和3年版自殺対策白書)が公表されました。

当報告は、自殺対策基本法第11条に基づき、毎年、国会に提出する年次報告書です。

令和3年版白書のポイントとして、以下の3点が挙げられています。

(1)令和2年の自殺者数は21,081人で、前年より912人(約4.5%)増加。男性は11年連続で減少したものの、女性は2年ぶりに増加(935人増)。

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の状況について、著名人の自殺報道の影響や自殺の原因・動機などにより分析。

(3)令和2年度に行われた政府の自殺対策の取組について、取りまとめ。

●「令和2年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(令和3年版自殺対策白書)を公表します|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22022.html

●令和3年版自殺対策白書|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2021.html

●まもろうよ こころ|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/