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令和3年版自殺対策白書

2021年11月2日、厚生労働省より「令和2年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(令和3年版自殺対策白書)が公表されました。

当報告は、自殺対策基本法第11条に基づき、毎年、国会に提出する年次報告書です。

令和3年版白書のポイントとして、以下の3点が挙げられています。

(1)令和2年の自殺者数は21,081人で、前年より912人(約4.5%)増加。男性は11年連続で減少したものの、女性は2年ぶりに増加(935人増)。

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の状況について、著名人の自殺報道の影響や自殺の原因・動機などにより分析。

(3)令和2年度に行われた政府の自殺対策の取組について、取りまとめ。

●「令和2年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(令和3年版自殺対策白書)を公表します|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22022.html

●令和3年版自殺対策白書|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2021.html

●まもろうよ こころ|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/

 

令和2年度介護給付費等実態統計の概況(令和2年5月審査分~令和3年4月審査分)

2021年11月2日、厚生労働省より「令和2年度介護給付費等実態統計の概況(令和2年5月審査分〜令和3年4月審査分)」が公表されました。

当統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的にしています。

令和2年5月審査分から令和3年4月審査分における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると 63,163.5 千人(対前年度増減率1.8%)で、年間実受給者数は 6,219.0 千人(対前年度増減率1.8%)となっています。

このうち、定期巡回・随時対応サービスの年間累計受給者数は 371.9 千人(対前年度増減率4.7%)で、年間実受給者数は 47.7 千人(対前年度増減率12.4%)となっており、前述の介護(予防)サービス全体の対前年度増減率を大幅に上回っています。

令和3年4月審査分の受給者 1 人当たり費用額は 174.9 千円となっており、令和2年4月審査分と比較すると 2.3 千円増加しています。

サービス種類別に受給者1人当たり費用額をみると、介護予防サービスでは 28.4 千円、介護サービスでは 201.7 千円となっています。

このうち、定期巡回・随時対応サービスの受給者 1 人当たり費用額は 174.5 千円(対前年同月増減率▲0.4%)となっています。

●令和2年度 介護給付費等実態統計の概況(令和2年5月審査分~令和3年4月審査分)|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/20/index.html

一般職業紹介状況(職業安定業務統計) 令和3年9月分

2021年10月29日、厚生労働省より「一般職業紹介状況」の令和3年9月分が公表されました。

当報告は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成したものになります。

 

全国の職業別(常用・パート含む)の求人倍率等のうち、「職業計」と「介護サービスの職業」の有効求人倍率は以下になります。

・職業計 1.05(前年同月比 +0.03)

・介護サービスの職業 3.63(前年同月比 0.00)

 

【参考】有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。

有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。

 

●一般職業紹介状況(令和3年9月分)について|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21819.html

●一般職業紹介状況(職業安定業務統計)|政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450222&tstat=000001020327

 

令和3年版過労死等防止対策白書

2021年10月26日、厚生労働省より「過労死等防止対策白書」の令和3年版が公表されました。

当報告は、過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。

令和3年版白書のポイントとして、以下の2点が挙げられています。

(1)「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更(令和3年7月30日閣議決定)の経緯及び変更内容について記載

(2)大綱の重点業種・職種(自動車運転従事者、外食産業)についての調査分析結果を記載

肉体的負担・精神的負担共に、「医療業」、「社会保険・社会福祉・介護事業」で平時から他の業種と比較して高い水準にあったところ、令和2年4~5月には更に上昇し、令和3年1月には一層上昇しています。

●令和3年版過労死等防止対策白書 概要|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000847329.pdf

●令和3年版過労死等防止対策白書 本文|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

 

一般職業紹介状況(職業安定業務統計) 令和3年8月分

2021年10月1日、厚生労働省より「一般職業紹介状況」の令和3年8月分が公表されました。

当報告は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成したものになります。

 

全国の職業別(常用・パート含む)の求人倍率等のうち、「職業計」と「介護サービスの職業」の有効求人倍率は以下になります。

・職業計 1.03(前年同月比 +0.08)

・介護サービスの職業 3.63(前年同月比 -0.25)

 

【参考】有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。

有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。

 

●一般職業紹介状況(令和3年8月分)について|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21246.html

●一般職業紹介状況(職業安定業務統計)|政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450222&tstat=000001020327

 

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

2021年7月9日、厚生労働省より第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数が公表されました。

第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2023年度には約233万人(+約22万人(5.5万人/年))、2025年度には約243万人(+約32万人(5.3万人/年))、2040年度には約280万人(+約69万人(3.3万人/年))となりました。

※ ( )内は2019年度(211万人)比

※ 介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。

国においては、(1)介護職員の処遇改善、(2)多様な人材の確保・育成、(3)離職防止・定着促進・生産性向上、(4)介護職の魅力向上、(5)外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む、としています。

●別紙1 第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804129.pdf

●別紙2 介護職員数の推移|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804139.pdf

●別紙3 総合的な介護人材確保対策(主な取組)|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf

●別紙4 第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数(都道府県別)|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804132.pdf