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令和4年4月13日、財政制度分科会が開催されました。

分科会では、区分支給限度額のあり方の見直しや、軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化について報告されました。

今回、財務省は要介護1・2を「軟度者」と定義し、利用者2割負担の対象の増加、ケアマネジメントの有料化、区分支給限度額対象外の加算（例外措置）の見直し、ケアプランの適正化等の提言がされています。

●財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html