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新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回)

令和7年6月3日、内閣官房より「 新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回)」の議事次第と資料が公表されました。

 

1.新しい地方経済・生活環境創生会議とは

「地方こそ成長の主役」との理念のもと、地方がそれぞれの特性を活かしながら発展を遂げ、日本経済成長の起爆剤となるための具体的な施策を検討・推進する場として設置された会議です。
この会議は、令和6年10月11日に閣議決定された「新しい地方経済・生活環境創生本部」の設置に基づき、地方経済の活性化や生活環境の改善を目指した大規模な地方創生策を策定・実行することを目的としています。

 

2.資料概要

この資料では、人口減少や東京一極集中への対応として「地方創生2.0」の基本構想を示し、以下の3点を目標としています。

●「強い経済」:地域の稼ぐ力を高める
●「豊かな生活環境」:安心して暮らせる地域づくり
●「新しい・楽しい地方」:多様な価値を活かす社会

具体的な方針として、以下の5本柱を中心に施策を展開することを議論されました。

●地方の生活環境の整備
●地域経済の高付加価値化
●人・企業の地方分散
●AI・デジタルの活用
●広域的な地域連携の推進

 

詳細は以下のURLよりご確認ください。

新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回)議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/
gijisidai.html

 

「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)

厚生労働省老健局より、「ビジネスと人権」に関する行動計画について、当会会員に周知するよう案内が届きました。

 

近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。

 

例えば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。

 

また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。

 

投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。

 

こうした背景の中、202010月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。

 

その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。

 

【「ビジネスと人権」に関する行動計画(概要)】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104258.pdf

 

【「ビジネスと人権」に関する行動計画(本文)】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf

 

【ビジネスと人権ポータルサイト】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html