令和３年５月17日（金）、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

【高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について】

【事務連絡】高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について

厚生労働省は、（１）高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高い特性があること、（２）高齢者施設等で集団感染が生じた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、また、医療提供体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願いしていますが、検査を受検しない理由について、自治体や関係団体に聞き取りを行った結果、

「検査の意義がわからないため」

「症状がある場合に受検しているため」

「陽性者が出た場合の事業への影響を危惧するため」

「陽性者が発生した場合の代替スタッフの確保が難しいため」等

上記の意見があったことを踏まえ、今般、定期的な検査の意義及び定期的な検査等により感染者が発生した施設への支援についてとりまとめました。

令和３年５月10日（月）、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

【高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について（要請）】

https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/05/20210510_.pdf

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させることにしており、４月以降の集中的検査実施計画の実施に当たっては、対象となる高齢者施設等に対して、集中的検査の受検について積極的に働きかけを行い、できる限り多くの高齢者施設等に検査を受けていただくよう一層の取組をお願いしています。

2021年５月６日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて第21報）】

https://www.mhlw.go.jp/content/000776353.pdf

介護老人保健施設等の医師が、自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなると示されています。

2021年４月23日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

【新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について】

https://www.mhlw.go.jp/content/000772871.pdf

認知症の高齢者等で意思確認を行うことが難しい場合についても、季節性インフルエンザ等の定期接種と同様、それぞれの状況に応じて、家族やかかりつけ医、高齢者施設の従事者等、日頃から身近で寄り添っている方々の協力を得て、本人の接種の意向を丁寧に酌み取ることなどにより、本人の意思確認を行っていただくようお願いしています。

 また、意思は確認できるものの、身体的事情等で自署ができない場合には、家族等による代筆を行っていただく等、適切な運用に努めていただくようお願いしています。

2021年３月22日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）」

新型コロナウイルス感染症の影響で職員に支給することになった慰労金について、慰労金は賃金に該当しないものであり、実績報告書及び処遇改善計画書における賃金にも含める必要はないと示しています。

また、事業所において、新型コロナウイルス感染症への対応として、通常の賃金とは別に基本給の増加や手当等を支給した場合についても、実績報告書及び処遇改善計画書における賃金に含めない対応ができるとしています。

なお、上記を行うにあたっては、通常の賃金とは明確に区別する必要があり、職員からの質問があった際には、丁寧に説明を行うことが求められています。

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）】
https://www.mhlw.go.jp/content/000758696.pdf

2021年３月10日、厚生労働省は、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料を公開しました。

令和２年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議については、新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点から、集合形式での会議は行わずに、資料の公開のみになっています。

あわせて別冊資料として、報酬告示の改正案や基準省令に関する通知案、報酬告示に関する通知案も公開されました。

なお、基準省令に関する通知案や報酬告示に関する通知案については、現時点版であり、今後、修正される可能性があるとされています。

なお、定期巡回・随時対応サービスについては、これまで介護給付費分科会で示されていた内容にそった、基準省令や解釈通知等が示されています。

【令和２年度　全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17244.html

【全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議　別冊資料（介護報酬改定）】
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076613_00001.html