2024年7月12日、厚生労働省より第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数が公表されました。

第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2026年度には約240万人（＋約25万人（6.3万人/年））、2040年度には約272万人（＋約57万人（3.2万人/年））となりました。
※ （ ）内は2022年度（215万人）比

国においては、（１）介護職員の処遇改善、（２）多様な人材の確保・育成、（３）離職防止・定着促進・生産性向上、（４）介護職の魅力向上、（５）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む、としています。

その他、詳細は以下をご確認ください。

●第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html

●別紙１第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf

●別紙２介護職員数の推移
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274735.pdf

●別紙３【参考】第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（実人員と常勤換算従事者数）
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274767.pdf

●別紙４総合的な介護人材確保対策（主な取組）
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274737.pdf

●別紙５第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274768.pdf

※別紙１～５をまとめてダウンロードする場合は こちら

2021年11月30日、厚生労働省より「一般職業紹介状況」の令和3年10月分が公表されました。

当報告は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成したものになります。

全国の職業別（常用・パート含む）の求人倍率等のうち、「職業計」と「介護サービスの職業」の有効求人倍率は以下になります。

・職業計　1.06（前年同月比 ＋0.01）

・介護サービスの職業　3.64（前年同月比 ＋0.01）

【参考】有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。

有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。

●一般職業紹介状況（令和3年10月分）について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22271.html

●一般職業紹介状況（職業安定業務統計）｜政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450222&tstat=000001020327

2021年11月19日、厚生労働省より「令和４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月１日現在）」が公表されました。

厚生労働省と文部科学省は、令和４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和３年10月１日現在の状況を取りまとめ、公表しました。

取りまとめの結果、大学生の就職内定率は71.2％（前年同期差＋1.4ポイント）となりました。　

厚生労働省と文部科学省では、新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーター（※）と大学等の就職相談員との連携による新卒者などの就職支援などを行っています。

厚生労働省では、引き続き、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとのことです。

（※）新卒者などの就職支援を専門とする職業相談員（キャリアコンサルタントなどの資格保持者や企業の人事労務管理経験者など）。

就職内定率の概要は以下になります。

• 大学（学部）は71.2％（前年同期差＋1.4ポイント）
• 短期大学は33.5％（同＋6.4ポイント)
• 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では68.1％（同＋1.0ポイント)
• 大学等に専修学校（専門課程）を含めると66.8％（同＋2.0ポイント）

詳細は以下をご覧ください。

●令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00030.html

2021年11月9日、厚生労働省より「令和元(2019)年度 国民医療費の概況」が公表されました。

「国民医療費」は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものになります。

令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円、前年度の43兆3,949億円に比べ9,946億円、2.3％の増加となっています。

人口一人当たりの国民医療費は35万1,800円、前年度の34万3,200円に比べ8,600円、2.5％の増加となっています。

国民医療費の国内総生産（GDP)に対する比率は7.93％（前年度7.79％）、国民所得（NI)に対する比率は11.06％（同10.79％）となっています。

●令和元(2019)年度 国民医療費の概況｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/19/index.html