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2020年12月4日発の通知「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（厚生労働省）にて、「新型コロナウイルス感染症発生時」と「自然災害発生時」に関する業務継続ガイドライン及び業務継続計画（BCP）の雛形が案内されました。

【介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ｜厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

2020年12月9日に開催された「第196回社会保障審議会介護給付費分科会」（厚生労働省）の資料「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」にて、介護サービス事業者の「感染症対策の強化」「業務継続に向けた取組の強化」が示されており、介護サービス事業者は３年間の経過措置期間中に、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等の取組を行う必要があります。

【第196回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料｜厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15275.html
定期巡回・随時対応サービス事業者も、上記の取組を行う必要があるので、余裕をもって準備を進めてください。