2023年1月25日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年10月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※（ ）内は前月分

・請求事業所数　1,189件（1,191件）

・件数　37千件（36千件）

・実日数　919千日（939千日）

・単位数　643,867千単位（640,336千単位）

・費用額　6,697百万円（6,662百万円）

●介護給付費等実態統計月報（令和4年10月審査分）｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/10.html

2022年12月27日、厚生労働省より令和２年（2020）人口動態統計（報告書）が公表されました。

人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としています。

当調査は、 令和２年１月１日～令和２年 12 月 31 日に日本において発生した日本人の事象を客体としています。

結果の概要は以下になります。

・出生数は 84 万 835 人で、前年の 86 万 5239 人より 2 万 4404 人減少し、1899 年の人口動態調査開始以来最少

・死亡数は 137 万 2755 人で、前年の 138 万 1093 人より 8338 人減少し、11 年ぶりの減少

・出生数と死亡数の差である自然増減数は△53 万 1920 人で、前年の△51 万 5854 人より1 万 6066 人減少し、14 年連続で減少・低下

・死産数は 1 万 7278 胎で、前年の 1 万 9454 胎より 2176 胎減少し、死産率(出産(出生＋死産）千対）は 20.1 で、前年の 22.0 より低下

・婚姻件数は 52 万 5507 組で、前年の 59 万 9007 組より 7 万 3500 組減少

・離婚件数は 19 万 3253 組で、前年の 20 万 8496 組より 1 万 5243 組減少

●令和２年（2020）人口動態統計（報告書）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku20/index.html

●人口動態調査｜政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450011&tstat=000001028897