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令和６年度予算政府案

2023年12月22日、令和６年度予算政府案が閣議決定されました。

令和６年度の社会保障関係費は、前年度（36.9兆円程度）から＋8,500億円程度の37.7兆円程度になりました。

このうち、介護分野については前年度（36,959億円程度）から＋329億円程度の37,288億円程度になっています。

介護分野における取組として以下が紹介されています。

（1）地域支援事業の推進等

（2）地域医療介護総合確保基金

（3）インセンティブ交付金

（4）認知症関連施策の推進

2022年12月27日、厚生労働省より令和２年（2020）人口動態統計（報告書）が公表されました。

人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としています。

当調査は、令和２年１月１日～令和２年 12 月 31 日に日本において発生した日本人の事象を客体としています。

結果の概要は以下になります。

・出生数は 84 万 835 人で、前年の 86 万 5239 人より 2 万 4404 人減少し、1899 年の人口動態調査開始以来最少

・死亡数は 137 万 2755 人で、前年の 138 万 1093 人より 8338 人減少し、11 年ぶりの減少

・出生数と死亡数の差である自然増減数は△53 万 1920 人で、前年の△51 万 5854 人より1 万 6066 人減少し、14 年連続で減少・低下

・死産数は 1 万 7278 胎で、前年の 1 万 9454 胎より 2176 胎減少し、死産率(出産(出生＋死産）千対）は 20.1 で、前年の 22.0 より低下

・婚姻件数は 52 万 5507 組で、前年の 59 万 9007 組より 7 万 3500 組減少

・離婚件数は 19 万 3253 組で、前年の 20 万 8496 組より 1 万 5243 組減少

●令和２年（2020）人口動態統計（報告書）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku20/index.html

2022年12月23日、令和5年度予算政府案が閣議決定されました。

令和5年度の社会保障関係費は、前年度（36.3兆円程度）から＋6,200億円程度の36.9兆円程度になりました。

このうち、介護分野については前年度（36,003億円程度）から＋957億円程度の36,959億円程度になっています。

介護分野における取組として以下が紹介されています。

（1）介護職員の働く環境改善

（2）認知症関連施策の推進

（3）地域支援事業の推進等

（4）インセンティブ交付金

（5）地域医療介護総合確保基金（介護分）

また、全世代型社会保障構築会議でとりまとめられた項目についても触れており、「利用者2割負担の見直し」や「介護老人保健施設の多床室の室料負担の導入」「ケアマネジメントの給付の在り方」等について、いつまでに結論を得るか具体的な期日が記されています。

●令和５年度予算政府案｜財務省
https://onl.bz/5jyg3m1

●全世代型社会保障構築会議報告書｜内閣官房
https://onl.bz/smcWDtw