令和8年2月3日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和7年9月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和7年9月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/wqNwI

令和8年1月23日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年11月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年11月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/11.html

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/rJ0dF

令和8年1月9日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和7年8月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和7年8月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/szZe9

令和7年12月23日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年10月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年10月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/10.html

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/MVuWy

令和7年12月5日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和7年7月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和7年7月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/wBLKI

令和7年11月21日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年9月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年9月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/09.html

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/JStHZ

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://x.gd/Jbhfl

令和7年10月22 日、厚生労働省より「労働経済動向調査（令和７年８月調査以降）の調査の見直し」についてが公表されました。

この見直しは、現在最大の課題である人手不足への対策に関する調査項目を追加・強化するため、全体的な変更が行われたものです

1. 共通項目の変更点（四半期ごと）

（1）業況の把握を強化

「生産・売上等の動向」から「業況の動向」に変更し、業況の変化要因（数量、販売価格、コスト）を詳細に尋ねます。

（2）労働者の過不足対応を統合

これまでの「労働者不足の対処方法」と「雇用調整等の実施状況」を統合し、「労働者の過不足に関する対応状況」として、不足時の対応と過剰時の対応を体系的に調査します。

（3）一部項目の削除

「常用労働者の中途採用の実績及び予定」、「常用労働者数」、および「未充足求人数」が削除されました 。これにより、欠員率に関する集計は終了となります。

2. 特別項目の主な変更点（年1回）
新たな課題やトレンドに対応するため、以下の項目が追加されます。

（1）賃金・価格転嫁の状況を新設（11月調査）

「賃金等の状況について」が追加されます 。人件費の増加見込み、販売価格への転嫁割合やその理由、賃上げ対応策、そしてパートタイム労働者の賃上げと就業調整について尋ねます。

（2）AI導入状況を新設（2月調査）

「AIの導入状況」が追加されます 。AI導入の有無だけでなく、活用する狙いや導入後の効果（作業効率の改善、人手不足の解消など）を調査します。

（3）働き方改革の項目を移動

「働き方改革の取組」が11月調査から8月調査へ移動しました。

（4）一部特別項目を削除

「事業の見直しと雇用面での対応状況」（11月調査）および「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」（2月調査）が削除されます。

詳細は、以下をご確認ください。

●労働経済動向調査（令和７年８月調査以降）の調査の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/roudoukeizaidouko_minaoshi_20251022.pdf

令和7年10月7日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和7年5月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和7年5月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/wBLKI

令和7年9月24日、厚生労働省より「労働経済動向調査（令和７年８月）の概況」令和7年8分が公表されました。

本内容では、雇用の先行き見通しや人手不足感、働き方改革への対応状況についての企業の実態が明らかとなりました。特に介護・医療分野を含むサービス業では、引き続き労働力不足が深刻であり、各事業所の採用・定着対策が引き続き重要となります。

【調査のポイント】

正社員・パートともに人手不足感が継続
正社員の過不足感DIは ＋46、パートタイム労働者も ＋27 で、依然として「不足」傾向が続いています。

今後の雇用動向は「増加」傾向
今後3か月の正社員等の雇用判断DIは ＋5。企業側は人員確保を進める方向であることが分かります。

待遇改善の取り組みが進む
基本給や諸手当の見直し、福利厚生の充実を図る企業が多く、職場環境整備が採用・定着戦略の一環として位置づけられています。

詳細は、以下をご確認ください。

●労働経済動向調査（令和７年８月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2508/

令和7年9月16日、厚生労働省より「人口動態統計（確定数）」令和6年分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、月報年計（概数）に修正を加えた確定数です。毎年、調査年の翌年9月頃に公表しています。

結果のポイント
■ 出生数：過去最少
68万6,173人が誕生（前年比 約4万1千人減）
過去最も少ない出生数となり、少子化の加速が明らかです。

■ 合計特殊出生率：過去最低
1.15（前年は1.20）で過去最低値を記録
子どもを産む女性1人あたりの子ども数が減り続けています。

■ 死亡数：過去最多
160万5,378人が死亡（前年比 約3万人増）
高齢化により死亡数が年々増えています。

■ 自然増減数：人口減少幅が最大
▲91万9,205人の減少（出生数－死亡数）
過去最大の「自然減」で、人口減少に拍車がかかっています。

■ 婚姻件数：微増
48万5,092組が結婚（前年より約1万組増）

■ 離婚件数：横ばい
18万5,904組が離婚（前年よりわずかに増加）

詳細は、以下をご確認ください。

●令和６年（2024）　人口動態統計（確定数）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei24/index.html

令和7年9月5日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和７年4月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和7年4月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/rTmOq

令和7年9月26日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年7月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年7月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/07.html

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/bCjhd

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://x.gd/DZDBw

令和7年8月29日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年6月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年6月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/06.html

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/qHovu

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://x.gd/uqYc2

令和7年8月5日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和７年3月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和7年3月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/AOlz3

令和7年11月4日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和7年6月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和7年6月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）

https://x.gd/tf4xM

令和7年7 月25日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和７年2月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和7年2月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/JtNX4

令和7年7月25日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年5月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年5月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/05.html

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/gZ7jq

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://x.gd/ZQwbA

令和7年7 月8日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和７年１月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和6年1２月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/TzSfH

令和7年6月24日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年4月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年4月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/04.html

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/A26rp

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://x.gd/QDZfLH

令和7年5月27日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年3月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年3月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/03.html

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/QMAXg

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://x.gd/Zn6ML

令和7年4月25日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年2月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年1月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/dl/202502.pdf

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/pHkIN

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://x.gd/cKRiP

令和7年4月8日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和6年11月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和6年11月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/GOw2T

令和7年3月26日、厚生労働省より「令和５年人口動態統計報告書」が公表されました。

この調査は、日本国内の人口動向を把握し、人口や厚生労働政策を支える重要なデータを収集することを目的としています。

詳細は、以下をご確認ください。

●全体版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku23/dl/all.pdf

●人口動態調査の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku23/dl/01.pdf

●人口動態調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku23/dl/02.pdf

●統計表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku23/dl/03.pdf

【参考】令和５年（2023）人口動態統計（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku23/index.html

令和7年3月26日、厚生労働省より「人口動態統計速報」令和7年1月分が公表されました。

この統計は、市区町村で作成された調査票をもとに取りまとめられ、日本人や外国人に関わる事象、日本国外で発生した事象も含まれます。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計速報（令和7年1月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2025/dl/202501.pdf

●データセット一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/elbnO

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://x.gd/tLfOi

令和7年3月7日、厚生労働省より「人口動態統計月報（概数）」令和6年10月分が公表されました。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計月報（概数）（令和6年10月分）
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/03/toukeihyo_10.pdf

統計表
●統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/ANsqr

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://x.gd/TqW5L

●本報告から除外した件数
https://x.gd/J00Z8

●感染症分類と死因基本分類との対照表（追加・変更分）
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/03/902ff2ac42b433873c24028c27f36344.pdf

令和６年９月17日、厚生労働省より「令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況」が公表されました。

詳細は、以下をご確認ください。

●令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/index.html

●調査の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/01_cho.pdf

●結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/02_kek.pdf

【統計表】
■第1表　人口動態総覧
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/03_h1.pdf

■第2表-1　人口動態総覧の年次推移
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/04_h2-1.pdf

■第2表-2　人口動態総覧（率）の年次推移
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/05_h2-2.pdf

■第3表-1　人口動態総覧，都道府県（特別区－指定都市再掲）別
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/06_h3-1.pdf

■第3表-2　人口動態総覧（率），都道府県（特別区－指定都市再掲）別
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/07_h3-2.pdf

■第4表　母の年齢（５歳階級）・出生順位別にみた出生数
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/08_h4.pdf

■第5表　母の年齢（５歳階級）・出生順位別にみた合計特殊出生率（内訳）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/09_h5.pdf

■第6表　性別にみた死因順位（第10位まで）別死亡数・死亡率（人口10万対）・構成割合
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/10_h6.pdf

■第7表　死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率（人口10万対）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/11_h7.pdf

■別表　日本における外国人の人口動態、外国における日本人の人口動態、前年以前発生分の人口動態
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/12_betu.pdf

■人口　諸率の算出に用いた人口
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/13_jin.pdf

【参考資料】
■参考表（都道府県別順位）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/xls/sankou.xlsx

■合計特殊出生率について
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/tfr.pdf

■中皮腫による死亡数
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/chuuhisyu23/index.html

■熱中症による死亡数
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/necchusho23/index.html

■人口動態統計年報（確定数） 主要統計表 の対応表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/syuyoutoukei.html

令和7年6月27日、厚生労働省より「「人口動態統計月報（概数）」令和6年1２月分が公表されました。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象としています。
本報告は、日本国内で発生した日本人に関する事象を集計したものであり、人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）となります。

詳細は、以下をご確認ください。

●「人口動態統計月報（概数）」令和6年1２月分データセット一覧
（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/90KBR

令和6年1月9日、厚生労働省より「人口動態統計月報（概数）」令和５年８月分が公表されました。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計月報（概数）（令和５年８月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2023/08.html

統計表
●統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001426103

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2023/xlsx/8-18.xlsx

●６～９月の熱中症による死亡数
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2023/xlsx/8-19.xlsx

【印刷用資料のダウンロード】
●人口動態統計月報（概数）（令和５年８月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2023/dl/all0508.pdf

令和5年12月5日、厚生労働省より「人口動態統計月報（概数）」令和５年７月分が公表されました。

詳細は、以下をご確認ください。

●人口動態統計月報（概数）（令和５年７月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2023/07.html

統計表
●統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001423982

【参考】
●当月分を含む過去１年間の動向
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2023/xlsx/7-18.xlsx

●６～９月の熱中症による死亡数
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2023/xlsx/7-19.xlsx

【印刷用資料のダウンロード】
●人口動態統計月報（概数）（令和５年７月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2023/dl/all0507.pdf

令和5年7月28日、厚生労働省より「令和４年簡易生命表の概況」が公表されました。

「令和４年簡易生命表」は、日本における日本人について、令和４年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したものです。

０歳の平均余命である「平均寿命」は、全ての年齢の死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標です。

以下、結果のポイントです。

・男の平均寿命は81.05年となり、令和３年の81.47年を0.42年下回りました。女の平均寿命は87.09年となり、令和３年の87.57年を0.49年下回りました。前年を下回ったのは、男女とも２年連続です。

・平均寿命の国際比較は、作成方法が異なることから厳密な比較は困難ですが、女性は1位を維持し、男性は前年3位から4位に後退しました。

詳細は、以下をご確認ください。

●令和４年簡易生命表の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/index.html

●1　主な年齢の平均余命
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-02.pdf

●2　寿命中位数等生命表上の生存状況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-03.pdf

●3　平均寿命の国際比較
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-04.pdf

●4　死因分析
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-05.pdf

●令和４年簡易生命表（男）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-06.pdf

●令和４年簡易生命表（女）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-07.pdf

●参考資料1　生命表諸関数の定義
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-08.pdf

●参考資料2　主な年齢の平均余命の年次推移
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-09.pdf

●参考資料3-1　死因別死亡確率の推移
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-10.pdf

●参考資料3-2　特定死因を除去した場合の平均余命の延びの推移
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-11.pdf

令和5年7月26日、総務省より「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」が公表されました。

住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の日本人の総人口は、前年比80万523人（0.65％）減少の1億2242万3038人でした。14年連続で前年を下回り、減少幅は過去最大で、沖縄県が日本に復帰して調査対象に加わって以来はじめて、全都道府県で減少となりました。

一方、外国人住民は3年ぶりに増え、28万9498人（10.70％）プラスの299万3839人になり、外国人の集計をはじめめた2013年以降最多で、全都道府県で増加しました。

詳細は、以下をご確認ください。

●住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000289.html

●資料１　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和5年1月1日現在）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892866.pdf

●資料２　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892867.pdf

令和5年6月30日、財務省より「令和５年度 予算執行調査の結果」が公表されました。

予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しにつなげていく取組みです。

介護サービス事業者の経営状況等に関する調査結果として、（1）足元で現預金・積立金等の金額や年間費用に対する割合が上昇、（2）現預金・積立金等の水準が上昇しても、職員給与の水準は横ばい、（3）拠点数・事業規模収益額が大きくなるほど、職員給与及びサービス活動増減差額率が上昇、が挙げられています。

上記を踏まえ、今後の改善点・検討の方向性として、以下の2点が提言されています。

（1）現預金・積立金等の水準が上昇しているにもかかわらず、一部の法人においては職員の給与に十分に還元されていない可能性があるため、職員給与への適切な還元を促進する仕組み作りを検討すべきである。
現状、保有資産を含めた分析が可能なのは社会福祉法人のみであるため、介護サービス事業を行う医療法人や営利法人等についても同様に、貸借対照表等の公表を求め、保有資産を含めた「見える化」を推進する必要がある。

（2）複数事業所の経営や事業規模の確保を推進することにより、事業者の経営状況の安定・改善を図るとともに、職員人当たり給与の引上げにつなげることが重要であり、経営支援や制度の改善等をはじめ、事業の協働化・大規模化に向けた取組を進めるべきである。

詳細は、以下をご確認ください。

●令和５年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）｜財務省https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506b.html

●令和５年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506c.pdf

●予算執行調査資料（総括調査票）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506_all.pdf