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令和5年6月30日、財務省より「令和５年度 予算執行調査の結果」が公表されました。

予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しにつなげていく取組みです。

介護サービス事業者の経営状況等に関する調査結果として、（1）足元で現預金・積立金等の金額や年間費用に対する割合が上昇、（2）現預金・積立金等の水準が上昇しても、職員給与の水準は横ばい、（3）拠点数・事業規模収益額が大きくなるほど、職員給与及びサービス活動増減差額率が上昇、が挙げられています。

上記を踏まえ、今後の改善点・検討の方向性として、以下の2点が提言されています。

（1）現預金・積立金等の水準が上昇しているにもかかわらず、一部の法人においては職員の給与に十分に還元されていない可能性があるため、職員給与への適切な還元を促進する仕組み作りを検討すべきである。
現状、保有資産を含めた分析が可能なのは社会福祉法人のみであるため、介護サービス事業を行う医療法人や営利法人等についても同様に、貸借対照表等の公表を求め、保有資産を含めた「見える化」を推進する必要がある。

（2）複数事業所の経営や事業規模の確保を推進することにより、事業者の経営状況の安定・改善を図るとともに、職員人当たり給与の引上げにつなげることが重要であり、経営支援や制度の改善等をはじめ、事業の協働化・大規模化に向けた取組を進めるべきである。

詳細は、以下をご確認ください。

●令和５年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）｜財務省https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506b.html

●令和５年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506c.pdf

●予算執行調査資料（総括調査票）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506_all.pdf