介護給付費等実態統計」タグアーカイブ

介護給付費等実態統計 月報 2023年1月審査分

2023年4月26日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2023年1月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,206件(1,205件)

・件数 38千件(38千件)

・実日数 971千日(937千日)

・単位数 675,620千単位(669,353千単位)

・費用額 7,028百万円(6,963百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和5年1月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/01.html

介護給付費等実態統計 月報 2022年12月審査分

2023年3月22日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年12月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,205件(1,194件)

・件数 38千件(37千件)

・実日数 937千日(958千日)

・単位数 669,353千単位(663,498千単位)

・費用額 6,963百万円(6,901百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和4年12月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/12.html

介護給付費等実態統計 月報 2022年11月審査分

2023年2月22日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年11月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,194件(1,189件)

・件数 37千件(37千件)

・実日数 958千日(919千日)

・単位数 663,498千単位(643,867千単位)

・費用額 6,901百万円(6,697百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和4年11月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/11.html

介護給付費等実態統計 月報 2022年10月審査分

2023年1月25日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年10月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,189件(1,191件)

・件数 37千件(36千件)

・実日数 919千日(939千日)

・単位数 643,867千単位(640,336千単位)

・費用額 6,697百万円(6,662百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和4年10月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/10.html

介護給付費等実態統計 月報 2022年9月審査分

2022年12月23日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年9月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,191件(1,190件)

・件数 36千件(36千件)

・実日数 939千日(935千日)

・単位数 640,336千単位(633,263千単位)

・費用額 6,662百万円(6,588百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和4年9月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/09.html

令和4年度老健事業報告書、事例集の公開

厚生労働省より受託し、当会がNTTデータ経営研究所と共同で調査研修を行った
以下の老健事業の報告表・事例まとめ資料等をHP上に公開しました。

「令和4年度老人保健事業健康増進等事業
定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び
(看護)小規模多機能型居宅介護の普及促進に関する調査研究」

令和3年度調査に引き続き、本事業において、事業所の人材確保、
利用者確保及びサービスの質の向上に関する取組等の状況について調査を行うとともに、
保険者調査において、保険者の整備方針、意向について調査を行い、
両サービスの普及に向けての課題や方策について整理しております。

あわせて、昨年度の一般事業(起業セミナー等)の実績も更新しております。

●定巡協HP
https://24h-care.com/document/