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令和8年10月30日、厚生労働省より、
「介護給付費等実態統計月報（令和8年7月審査分）」が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに関する支出状況を把握し、介護報酬の改定や政策づくりのための重要なデータとして使用されます。
この統計は、平成30年5月分から、介護保険総合データベースに蓄積された各種明細書をもとに作成されています。

7月審査分の全国受給者数は、介護予防サービスが1,040.7千人（前年同月比4.8%増）、介護サービスが4,887.2千人（同1.2%増）となりました。費用額は介護予防が約300億円（同7.1%増）、介護サービスが約1兆220億円（同4.3%増）です。

なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数は1475件となり、前月比で-10件と減少しています。

詳細は以下URLよりご確認ください。

●介護給付費等実態統計月報（令和8年7月審査分）
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3EbcJS8oEfpk6oBY

●統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/4suTX

●用語の解説
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2025/dl/202510_yougo.pdf