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厚生労働省は10月28日、第272回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、次期介護報酬改定に向けた地域区分の見直し方針案を提示しました。

公務員の地域手当改定（7区分から5区分への再編等）に準拠することを原則としつつ、報酬単価の大幅な変動を抑えるため、従前の上乗せ割合の維持も含めた経過措置（令和11年度末まで）を講じる方針です。また、級地区分の再編に伴い、現行の5級地差・4級地差ルールを「3級地差ルール」へと見直すなど特例措置の整理も提案されました。今後、自治体の意向を再確認した上で設定が進められます。

詳細は以下よりご確認ください。

・第272回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001763384.pdf

・【資料３】地域区分［1.9MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001763384.pdf