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厚生労働省は10月26日、第137回社会保障審議会介護保険部会を開催し、持続可能性の確保や要介護認定、ケアマネジャーの法定研修見直し等を議論しました。

給付と負担を巡っては、現役世代の負担軽減に向けた「一定以上所得」の判断基準や金融所得・資産の反映、補足給付における預貯金確認事務の負担軽減策が論点となりました。要介護認定では、更新申請における認定審査会簡素化の対象拡大や、状態が急激に悪化するがん患者への速やかな認定・公表等の方向性が示されました。

また、資格更新制が廃止されるケアマネジャーの法定研修について、令和9年12月1日施行に向けた新たな研修体系や分割受講等の検討状況が報告されました。

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

●第137回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76887.html