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厚生労働省は4月13日、介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加についてを公表しました。

厚生労働省は、災害や感染症発生時における介護施設等への迅速な支援を目的として、「介護施設等災害時情報共有システム」に新機能を追加しました。

令和7年度末より運用が開始された本機能では、平時から飲料水、食料、簡易トイレなどの災害備蓄物資に加え、マスクやガウン等の感染症対策物資の備蓄状況を報告・管理することが可能となります。これにより、自治体は管内施設の状態を正確に把握し、有事の際に効率的かつ重点的な救援物資の提供が行えるようになります。

各施設においては、令和8年4月30日（木）までの入力完了が求められています。BCP（業務継続計画）に基づいた実効性のある備蓄と、定期的な情報の更新が、利用者と職員の安全を守る鍵となります。

◆介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について
https://www.mhlw.go.jp/content/001690439.pdf