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厚生労働省は4月21日、介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加についてを公表しました。

厚生労働省は、令和8年5月11日よりLIFEの運営を国民健康保険中央会へ移管します。現在LIFEを利用している事業所が関連加算を継続算定するには、令和8年5月11日から7月31日までの移行期間内に、国保中央会版への移行作業と利用者情報の登録が必要です。

5月サービス提供分以降のデータ提出は原則、移行後のシステムで行います。新規利用申請については、厚労省版は4月22日で締め切られ、5月11日から国保中央会版で再開されます。

また、ADL維持等加算の算定において、介護ソフトとのCSV連携ができない等の理由で新システムでの利得計算が困難な場合、移行前の算定実績や計算結果に基づき令和9年3月まで継続算定を認める特例措置も設けられました。

◆介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について
https://www.mhlw.go.jp/content/001690439.pdf