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厚生労働省は3月13日、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について を公表しました。

今回の改正は、令和8年6月1日から施行される介護報酬の期中改定に伴うもので、処遇改善加算の拡充や訪問看護、居宅介護支援等への加算新設に対応した届出様式の見直しが主な内容です。
各事業者が自治体へ提出する「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」などの様式が更新されており、新設された区分や変更後の加算率に基づいた適切な届出を行うための留意事項が詳細に示されました。

◆ 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/001673853.pdf