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厚生労働省は2月27日、介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについてを公表しました。

本件は2027年国際園芸博覧会（横浜園芸博）の開催に伴う「特定活動」の在留資格の見直しを受けたものです。博覧会の事業に従事する関係者やその家族に対して付与される「特定活動」の在留資格について、介護保険制度における基本的な考え方や、住民基本台帳法との整合性、被保険者資格の判定基準などが明確化されました。

具体的には、従前の事務連絡（平成24年、平成27年付）の考え方を維持しつつ、新たに告示された在留資格を持つ外国人住民についても、適正に介護保険の適用判断を行うよう求めています。各事業所においては、外国人住民の受け入れや契約の際、最新のQ&Aに基づいた適切な対応が期待されます。

◆介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて
https://www.mhlw.go.jp/content/001663432.pdf