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厚生労働省は2月27日、東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等についてを公表しました。

厚生労働省は、令和8年度政府予算案に基づき、東日本大震災により被災した介護保険被保険者に対する利用者負担および保険料の減免措置への財政支援を延長する方針を公表しました。

令和8年度においても、帰還困難区域や旧避難指示区域等の被保険者（上位所得層を除く）を対象に、引き続き利用者負担免除等の財政支援が実施される予定です。支援割合については、令和7年度と同様に、免除額の10分の2を「介護保険災害臨時特例補助金」、10分の8を「特別調整交付金」により充当する仕組みが維持されます。

なお、今回の措置は令和8年度政府予算案の成立が前提となっており、具体的な申請手続きや詳細な取扱いについては、予算成立後に改めて通知される予定です。

◆東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
https://www.mhlw.go.jp/content/001663437.pdf