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令和6年度介護報酬改定を受け、高齢者施設と協力医療機関との連携状況について速報が公表されました。急変時の相談・診療・入院受入体制を備えた協力医療機関の確保が義務化・努力義務化される中、要件を満たす施設は老健83.3％、特養67.9％など一定の進展がみられる一方、未整備施設や把握不足も課題です。厚労省は自治体に対し、状況把握、未対応施設への指導・助言、医療機関とのマッチング支援を改めて要請しています。