トピックス

令和7年9月、厚生労働省は『令和6年版 労働経済の分析（労働経済白書）』を公表しました。
本白書では、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長」という観点から、わが国の労働市場における課題と政策的対応が多角的に分析されています。

分析の焦点
今回の白書では、特に以下の4つの視点から分析が進められています。

1.人口減少と労働力供給の縮小
日本の生産年齢人口はすでに減少傾向にあり、将来的な経済成長を阻む最大のボトルネックとなっています。

2.女性・高齢者の活躍推進と就業率の向上
労働参加率の高い65歳以上の層や女性の就業促進が重要課題とされ、地域や企業の取り組み事例も紹介されています。

3.多様な働き方と生産性の向上
リスキリング（学び直し）や柔軟な雇用制度（テレワーク、副業・兼業など）の広がりが、経済活力を支える鍵と位置づけられています。

4.企業の雇用戦略の変化
人材確保を目的とした処遇改善や、定着率を高める職場づくりが重視されています。

介護分野への関係性
介護分野においても、「労働力供給制約」は深刻です。
白書内でも介護職の人手不足に言及されており、以下のような示唆が得られます。

・シニア層の再雇用・活用が鍵となる可能性
・技能実習・特定技能など外国人労働者の受け入れ体制強化
・ICT・ロボット等を活用した業務効率化による省力化推進

介護現場を含む全産業で、人材確保が構造的な課題となる中、今回の白書は政策対応や組織経営における「ヒント集」として有用です。今後の制度設計や補助金施策とも連動することが想定されるため、関連動向の注視が必要です。

詳細は以下をご確認ください。

●「令和７年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表します〜分析テーマは「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63870.html