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令和7年9月26日、厚生労働省は令和３年ぶりに実施された「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。正社員と非正社員の雇用構造変化や、事業所・労働者双方の意識を探った内容です。

この調査では、事業所側の「正社員以外の労働者を雇用している割合」や、「３年前との比較で正社員数・非正規比率の変化」、さらに非正規労働者の働き方選択理由や満足度といった視点が深掘りされています。これらの変化は、介護業界における多様な就労モデル検討にも示唆を与えます。

■ 調査結果から読み取れる変化と意味

● 非正社員を雇用する事業所は 8 割超
正社員を雇う事業所が94.4％であるのに対し、正社員以外の労働者を雇用する事業所は82.3％に達しました。正社員のみの事業所はわずか17.7％。なお、非正社員の形態として最も事業所で使われているのはパートタイム（65.9％）です。

● 正社員数は減少傾向が多い
３年前と比べた変化を見ると、正社員数が「減った」と答える事業所が29.6％に上る一方、「増えた」は21.2％にとどまり、「変わらない」が46.8％。多くの事業所で正社員数が横ばいまたは減少傾向にあります。
特に、規模の小さい事業所（5～29人、30～99人など）で「減った」と答える割合が高い点が目立ちます。

● 非正社員比率の変化：上昇派 vs 低下派
正社員以外の比率の変化では、「ほとんど変わらない」が62.9％と多数を占めていますが、「上昇した」が15.7％、「低下した」が16.7％という割合でした。
業種別では、電気・ガス・水道、教育支援などで比率上昇の傾きが強く、逆に宿泊・飲食、卸売・小売業で低下傾向が目立ちます。
今後の予測では、「比率は変わらない」が55.4％と見通し安定派が多いものの、「上昇する」と予測する事業所も11.7％存在します。

● 非正社員化が進んだ事業所で特徴的な形態
比率上昇を経験した事業所では、パートタイム労働者を採用する割合が66.2％で最も高く、次に嘱託再雇用（22.4％）、派遣受け入れ（12.2％）が続きます。
また、将来的に非正社員比率が上がると見込む事業所では、パートタイム（62.2％）、嘱託（35.8％）、派遣（16.2％）が主要形態と予想されています。

詳細は以下をご確認ください。

●令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/24/index.html