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6月14日（水）の参議院本会議で、認知症基本法が全会一致で可決、成立しました。

基本理念の1つとして「全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活・社会生活を営めるようにする」ことを掲げており、こうした基本理念に沿って施策を立案・遂行する責務が政府に課せられます。

同法では、都道府県や市町村にも、上記の基本理念に沿った計画の策定、施策の展開が促され、医療・介護サービス提供者の責務も言及されています。

詳細は以下のURLよりご確認ください。

●認知症基本法案https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805030.htm