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令和7年9月8日、第29回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。

１. 地域共生社会の更なる展開について

2040年を見据え、「誰一人取り残さない支援体制」の実現を目指す地域づくりの方向性が示されました。ポイントは以下のとおりです。
･ 機能集約の特例導入（過疎地等）
･ 市町村/都道府県の支援体制の明確化
･ 子ども/若者支援や災害対応の見直しも含む地域包括的支援体制の構築が必須です

２. 身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について

金銭管理や入退院支援などの生活支援に関し、市民後見人やピアサポーターによる支援体制強化が検討されました。特に「身寄りのない人」も含めた安心して暮らせる仕組みづくりが重要視されています。

社会保障審議会 福祉部会は、地域福祉の体制強化や高齢者・障害者の支援制度などを検討する、厚生労働省の専門会議です。今回は、「地域共生社会の深化」と「権利擁護（成年後見など）」を柱に、制度の将来像を議論した中間とりまとめが公表されました。

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

●第29回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63072.html