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令和7年5月27日、財政制度等審議会が開催され、とりまとめに向けた審議が行われました。

内容について、財政運営に関する基本的な認識と、今後の方向性を示しています。

＜概要＞

1．基本認識

２．財政総論

３．活力ある経済社会の実現

４．安心で豊かな地域社会の確立

５．持続可能な社会保障制度の構築

介護分野においては、制度の持続可能性を確保するため、「保険給付の効率的な提供」「保険給付範囲の見直し」「負担の公平化」の三つの観点から総合的な見直しが議論されました。特に、介護人材の確保・処遇改善、生産性向上のためのICT活用、地域に応じた訪問介護体制の整備、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行、さらに所得や資産に応じた負担の適正化など、多岐にわたる課題に対する具体的な施策が検討されました。

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

●激動の世界を見据えたあるべき財政運営
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html

●参考資料
(１)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/03.pdf

(２)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/04.pdf

(３)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/05.pdf

※介護に関しては(３)の資料に記載（P74～P99）