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厚生労働省は、8月14日付けで「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の通知を一部改正し発出しました。

今回の改正では、介護サービス情報の公表制度における各種調査票（基本情報や運営情報、地域包括支援センター、有料老人ホーム等の調査票）等の見直しが行われました。本制度は、利用者が適切な事業者を選択できるよう、事業者情報の公正な公表を義務付けるものです。自治体に対しては管内への周知徹底および適正な事務処理を求めるとともに、システムを通じた更なる情報発信や、デジタル庁の推奨データセットに準じたオープンデータの確実な更新が要請されています。

詳しくは以下よりご確認ください。

◆ 「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一 部改正について（通知）

https://www.mhlw.go.jp/content/001738725.pdf