令和5年11月29日、厚生労働省より、「介護給付費等実態統計月報（令和５年８月審査分）」が公表されました。
詳細は以下URLよりご確認ください。
●介護給付費等実態統計月報（令和５年８月審査分） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/08.html
●結果の概要 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/dl/202308_gaiyou.pdf
●統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001423788
●用語の解説 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/dl/202308_yougo.pdf
2023年10月25日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2023年７月審査分が公表されました。
介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。
また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）
今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。
※（ ）内は前月分
・請求事業所数 1,259件（1,257件）
・件数 39千件（40千件）
・実日数 980千日（1,010千日）
・単位数 703,958千単位（704,884千単位）
・費用額 7,326百万円（7,337百万円）
詳細は、以下をご確認ください。
●介護給付費等実態統計月報（令和５年７月審査分）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/07.html
2023年9月27日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2023年６月審査分が公表されました。
介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。
また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）
今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。
※（ ）内は前月分
・請求事業所数 1,257件（1,244件）
・件数 40千件（39千件）
・実日数 1,010千日（960千日）
・単位数 704,884千単位（689,950千単位）
・費用額 7,337百万円（7,179百万円）
詳細は、以下をご確認ください。
●介護給付費等実態統計月報（令和5年6月審査分）｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/06.html
2023年8月30日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2023年５月審査分が公表されました。
介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。
また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）
今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。
※（ ）内は前月分
・請求事業所数 1,244件（1,223件）
・件数 39千件（39千件）
・実日数 960千日（988千日）
・単位数 689,950千単位（683,675千単位）
・費用額 7,179百万円（7,114百万円）
詳細は、以下をご確認ください。
●介護給付費等実態統計月報（令和5年５月審査分）｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/05.html
2023年7月28日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2023年4月審査分が公表されました。
介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。
また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。（ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。）
今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。
※（ ）内は前月分
・請求事業所数 1,223件（1,219件）
・件数 39千件（38千件）
・実日数 988千日（887千日）
・単位数 683,675千単位（674,284千単位）
・費用額 7,114百万円（7,017百万円）
詳細は、以下をご確認ください。
●介護給付費等実態統計月報（令和5年4月審査分）｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/04.html
令和5年7月4日、厚生労働省より「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
世帯の状況として、高齢者世帯は1693万1千世帯 <1487万8千世帯>、全世帯の31.2％ <28.7％>と 世帯数、割合とも過去最高となりました。
介護の状況として、主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は45.9％<54.4％>で減少し、 一方、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、63.5％ <59.7％>で 上昇傾向でした。
※ < >は、2019(令和元)年調査（前回の大規模調査）の結果。
●2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html
●報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/13.pdf
●概況全体版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
