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令和5年7月4日、厚生労働省より「2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況」が公表されました。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

世帯の状況として、高齢者世帯は1693万1千世帯 <1487万8千世帯>、全世帯の31.2％ <28.7％>と 世帯数、割合とも過去最高となりました。

介護の状況として、主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は45.9％<54.4％>で減少し、 一方、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、63.5％ <59.7％>で 上昇傾向でした。

※ < >は、2019(令和元)年調査（前回の大規模調査）の結果。

●2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html

●報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/13.pdf

●概況全体版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf