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令和2年度老人事業 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進に関する調査研究

24時間在宅ケア研究会と株式会社NTTデータ経営研究所が、厚生労働省より受託し、共同調査・研究した令和2年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進に関する調査研究」の報告書をご紹介します。

 

【調査・研究 資料 | 一般社団法人24時間在宅ケア研究会】

https://24h-care.com/document/

 

【令和2年度老健事業 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進に関する調査研究】

https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2021/05/f66808639df0658c436a388c7985f4db.pdf

 

定期巡回・随時対応サービスの利用者・事業所が増加しない理由の一部として、「ケアマネジャーへの周知が不足している」ことや、「事業所の経営が厳しい(要因の一つとして、ケアマネジャーとの連携不足が挙げられる)」ことが課題となっています。

 

これらの背景を踏まえ、ケアマネジャー・利用者への調査により、ケアマネジャーへの適切な周知方法・連携体制について明らかにするとともに、本サービス利用者への調査によって利用者のニーズやメリットを把握することで、普及促進するための方策について検討を行い、今後の更なる普及に向けて本サービス・ケアマネジャーの関連団体・行政(国・指定権者等)において求められる対応をとりまとめました。